最悪レベルの大気汚染、胎児への影響懸念 印ニューデリー
インドの首都ニューデリー在住のレイチェル・ゴカビさん（26）は出産を間近に控え、ほぼ毎日自宅にこもっている。インドでの流産や乳児死亡が急増している原因だとされる最悪レベルの大気汚染から、おなかの子どもを守るためゴカビさんは必死だ。
ゴカビさんは「バルコニーへ通じるドアはいつも閉めておき、外出もあまりしない。子どもが生まれた時に呼吸器に問題があるのではないかと不安だ」と語った。
「朝の散歩はしない。天気がいい日は午後に外出すること」。出産前教室に参加した妊娠した女性たちは眉間にしわを寄せながら、真剣に講師のアドバイスに耳を傾ける。
デリー首都圏政府の首相は最近、この状態を「ガス室」に例えたほどだ。すぐに解決する見通しもなく、医師のできる助言も限られている。マスクの着用と、できれば自宅に高価な空気洗浄機を置くこととアドバイスしているが、高価なものを買う余裕がない家庭も多い。
世界保健機関（WHO）によれば、世界で最も大気汚染が深刻な15都市のうち14都市がインドにあるという。
ニューデリーは毎年冬になると、自動車の排ガスや工場の排煙と近隣地域の農地での野焼きの煙が混ざり合った有害なスモッグに覆われる。今年6月のインド政府の調査によると、インドでは毎年100万人が大気汚染によって死亡しており、このうち5歳未満の子どもが10万人以上を占めている。
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元慰安婦ら訴訟３年ぶり審理　日本側は欠席
韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた裁判で、１３日、提訴からおよそ３年ぶりに審理が始まった。
この裁判は２０１６年、元慰安婦の女性と遺族ら２０人が日本政府を相手取り、日本円にして２億８０００万円あまりの損害賠償を求めて訴えを起こしたもの。
日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきとの立場で、１３日の初弁論には出席しなかった。
これに対し、原告の元慰安婦の女性は法廷で、「裁判に出てこない日本に罪がある」などと訴えた。
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GAFA、規制強化けん制　情報開示、悪用を懸念
政府は、「GAFA」と呼ばれる米グーグルなど巨大IT企業4社から意見聴取した。各社は、政府が検討する取引の透明性確保や個人情報保護の強化策に理解を示す一方、規制対応が大幅な負担増につながることを懸念。情報開示が行き過ぎれば、逆に悪用される恐れを指摘するなど、規制強化の動きをけん制した。
規制強化の背景には、利用者らの不満がある。公正取引委員会が10月に公表した調査では、ネット通販への出店者から、商品やアプリを検索したときの表示順位の基準が不透明で、「恣意的に（巨大ITの）自社商品やアプリを優遇している」との声が上がった。
12日の意見聴取で、グーグル担当者は、情報開示に際し「プラットフォーム（サービスの基盤）が不正に操作される可能性が生じる」と主張。アマゾン・ドット・コムは、ネット通販について「小売業はネット上だけでなく、実店舗とも激しい競争をしている」と強調し、規制強化で競争条件が不利にならないよう配慮を求めた。
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駅のホームでサンドイッチ食べた男性に警官が手錠　米サンフランシスコ
騒ぎは４日に高速鉄道ＢＡＲＴのプレザントヒル駅で発生。ＢＡＲＴの警官がサンドイッチを食べていた男性に対し、ホームでの食事は州法で禁じられているとして注意した。男性は腹を立てて抗議したが、警官は男性のバックパックをつかんで離さなかった。
男性は何も悪いことはしていないと主張、身元を明かすことも拒んで事態はエスカレートした。やがてもう１人の警官がホームに到着し、男性は手錠をかけられた。
一部の乗客は今回の騒ぎに憤慨し、ホーム上で抗議の「イートイン」を展開した。
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違法雇用の企業名公表…入管庁、実習生失踪対策で
出入国在留管理庁は１２日、外国人技能実習生の失踪防止策を発表し、失踪した実習生を違法に雇用した企業名の公表を検討する方針を打ち出した。
防止策には、日本の監理団体や受け入れ企業、母国の送り出し機関が大量の失踪者を出した場合、新規の受け入れや送り出しを一時停止させることも明記した。実習生が失踪した受け入れ企業で、賃金の未払いなどが見つかった場合も受け入れを一時停止させる。今後、法務省令を改正するなどしてルール化する。
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超小型EV購入に補助金　新移動手段、最大10万円も
自動車メーカーが開発を進める1～2人乗りの「超小型電気自動車（EV）」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが9日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型EVは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で10万円程度となる可能性もある。
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米国防長官 韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄を見直すよう求める方針
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が半月後に迫る中、アメリカ国防総省のホフマン報道官は７日の記者会見で、エスパー国防長官が来週13日から韓国やタイなどアジア４か国を訪問すると発表しました。
会見でホフマン報道官は韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが半月後の今月23日に失効すれば、北朝鮮や中国に対処するうえでの日米韓３か国の連携に大きな影響が出るとの認識を改めて示しました。
そのうえで「来週の韓国との会談でこの問題が協議されることはほぼ間違いない」と述べ、チョン国防相との会談ではＧＳＯＭＩＡの破棄の決定を見直すよう求めるという見通しを示しました。
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