ロシア艦3隻が西表島通過　6月は太平洋側南下

防衛省統合幕僚監部は2日、ロシア海軍の駆逐艦とフリゲート艦、補給艦1隻ずつの計3隻が1日から2日にかけて、沖縄県の与那国島と西表島の間を北上し、東シナ海に入ったと発表した。このうち駆逐艦とフリゲート艦は、6月に日本列島を周回するように航行した別の艦艇5隻とともに、北海道沖から伊豆諸島周辺まで南下していた。
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小池都知事「胸を張って言えるように」 “育休”新愛称は「育業」

小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。
知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント。
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政府、きょうから節電要請　7年ぶり全国規模で

連日の猛暑で厳しい電力需給が続くなか、政府の節電要請期間が始まりました。全国規模の節電要請は7年ぶりで期間は9月末まで3カ月間です。
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サハリン2権益、不透明に　「LNG調達」へ懸念台頭　電気・ガス代の高騰拍車も

ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。
三井物産が12．5％、三菱商事が10％を出資。年1000万トンのLNG生産量のうち約600万トンが日本向けで、日本全体で9％を依存するロシアからの輸入量のほぼ全量を賄う。
液化天然ガス（LNG）の安定的な調達先であるサハリン2からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得なくなる。電気・ガス料金の高騰に拍車が掛かりそうだ。三井物産や三菱商事も、ロシア政府が提示した条件を満たせば、サハリン2が移管される新会社に出資できるとされる。だが、「対ロ制裁の緩和など見返りを求められるのではないか」（日本側関係者）との警戒は強く、権益維持は容易ではない。
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「極めてUFOの可能性高い」研究所が調査結果初公開

「月刊ムー」5代目編集長　UFO研究所所長・三上丈晴さん：「白い物体がどんどん上がっていっている。明らかに未確認飛行物体としてのUFOと言えるのではないか」
149件の写真や動画について、画像解析ソフトで調べた結果、そのうち4件が「極めてUFOの可能性が高い」と判定されたということです。その一つ、2018年9月に長野県と富山県を結ぶ立山黒部アルペンルートで撮影された写真には、黒い楕円形の物体がはっきりと捉えられています。
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