セブン―イレブン賃金一部未払い　計算ミス、計4億9千万円
コンビニ大手のセブン―イレブンで、フランチャイズ加盟店の従業員に長期間、賃金の一部の未払いが発生していたことが10日、分かった。セブン―イレブン・ジャパン本部が提供している賃金計算プログラムのミスが原因で、総額は少なくとも4億9千万円に上るとみられる。
関係者によると、加盟店従業員の人件費はオーナーが負担することになっているが、給与計算や明細の作成、振り込みなどを本部が代行している。
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「旭日旗は憎悪の旗」と韓国政府　ツイッターに投稿
韓国政府は9日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。
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首相、憲法改正「必ず私の手で」　原案策定を加速
安倍晋三首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。
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NZ火山噴火、さらなる生存者いない見通し 8人が依然不明
ニュージーランド北部沖にあるホワイト島で9日に突然発生した火山噴火で、警察当局は10日、現在も8人が行方不明になっていることを明らかにした。不明者が生存していることを示す情報はないという。
警察当局によると噴火当時、島を訪れていたのは47人で、うち5人の死亡が確認され、31人が入院中、3人が退院し、残る8人が行方不明となっている。不明者にはオーストラリア、米国、英国、中国、マレーシアから訪れていた観光客が含まれる。
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「タトゥーの外国人にも配慮して」 温泉の「入れ墨」禁止ルール、もはや時代遅れか？
外国人の観光客が激増する中、国内の旅館・温泉などで、タトゥー（入れ墨）をめぐるルールの変更が迫られている。
伊香保温泉で知られる群馬県渋川市は11月中旬、伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合に対して、タトゥー（入れ墨）をした外国人の入浴をできるかぎり認めるよう要請した。市によると、たくさんの外国人が訪れることが見込まれており、とくにニュージランドの先住民、マオリ族にはタトゥー文化があることから、今回の配慮をもとめる要請につながったということだ。
それでも国内では、暴力団などを連想させるため、いまだに入浴を断っている旅館・温泉が少なくない。そもそも、入れ墨（タトゥー）を理由に入浴拒否することは法的に問題ないのだろうか。足立敬太弁護士に聞いた。

「入れ墨禁止」が合理性のあるルールだった時代もあったが・・・
「一般的には、店や民間施設を利用させる・させないは、店主など、店側が自由に決められることになっています。しかし、入れ墨を理由として一律拒否とするのは、合理性を欠く差別であるとして、憲法14条違反・公序良俗違反として扱われる可能性が、少なくともこれからの時代では出てくると思います。日本で、入れ墨の印象が悪くなったのは、戦後に暴力団員が好んで入れ墨を入れたことが背景にあると言われています。」
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慰安婦「兵70人に1人」と記述　外務省文書、軍関与を補強
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。
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