すき家は「電話を受けた担当者からお詫び申し上げました」　

本社も把握していたのに2ヶ月公表しなかった謎

《味噌汁の中にねずみの死骸が混入していました》──1月下旬、牛丼チェーン・「すき家」鳥取南吉方店のGoogleマップ上に、信じがたい報告が画像付きで公開され、「クチコミ」としてアップされた。3月下旬、その投稿が改めてSNS上で話題になり、NEWSポストセブンがすき家に問い合わせたところ、3月22日、公式HP上に「すき家に関する一部報道について」というリリースで、以下のように投稿を事実と認めた。

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企業の53.4％が正社員不足、コロナ禍以降で最も深刻

慢性化する人手不足は、さらに深刻なステージを迎えている。2025年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は53.4％だった。コロナ禍(2020年4月)以降で過去最高に達し、上昇に歯止めがかからない。1月としては、これまでで最も高かった2024年（52.6％）を上回り、4年連続の上昇となった。非正社員の人手不足割合は30.6％となり、1月としては2年ぶりに3割を上回り、過去4番目（過去最高＝2019年、34.4％）の水準だった。

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空襲被害者救済、石破首相は？

東京大空襲から10日で80年。石破茂首相が民間の空襲被害者らの救済に関し、国会で歴代首相より踏み込んだ答弁をしている。6日には「次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だ」と強調した。首相は「どういう方々を対象にするかが議論の焦点だ」と発言。その上で、国民に空襲の消火義務を課して退去を禁じた戦前の防空法に触れて「いかに権力関係があったのかという問題意識はある」と語った。

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東京大空襲

1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機約300機が現在の東京都江東区、台東区、墨田区などに実施した無差別爆撃。木造住宅が密集した地域に大量の焼夷弾が投下され、強風も重なって、火災が広がった。空襲時の避難を禁じ、消火を義務付けた「防空法」の存在も影響し、逃げ遅れる人が相次いだ。

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「日本の防衛費は日本が決める」　石破首相、米側の増額要求に

石破茂首相は参院予算委員会で、米国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名されたコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比3％へ引き上げるよう求めたことに「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」と述べた。

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１０８歳、箱石シツイさん「世界最高齢の女性現役理容師」としてギネス認定

栃木県那珂川町の箱石シツイさん（１０８）が５日、「世界最高齢の女性現役理容師」としてギネス世界記録に認定された。同日、ギネスワールドレコーズジャパン（東京）の公式認定員らが同町を訪れ、緊張した面持ちのシツイさんに公式認定証を手渡した。記者会見には、長女の充子さん（８５）と長男の英政さん（８１）も同席。シツイさんはうれしくて眠れなかったことを明かし、「皆さんのおかげ。ありがとうございます」と感謝の言葉を繰り返した。英政さんは「ちっちゃくて、偉大な母と思っています」と目を細めた。

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トランプ氏、円安で日本批判

トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。一方、加藤勝信財務相は「通貨安政策は取っていない。先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論した。林芳正官房長官も同様の見解を示し、「（日米間で）引き続き緊密に議論していく」と語った。

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ロシアが日本の制裁への報復として新たに岩屋外相など9人を入国禁止に

ロシアへの入国が禁止されたのは岩屋外相のほか、中込正志駐ウクライナ大使やウクライナで支援活動を行うJICA（国際協力機構）の松永秀樹ウクライナ事務所長など9人です。ロシアはこれまでにも石破首相や閣僚、報道関係者や民間企業の経営者などを無期限に入国禁止とする措置を取っています。

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2025年の飲食料品値上げ、累計1万品目を突破

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは2343品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17％となった。単月の値上げ品目数としては1月以降3カ月連続で前年同月を上回った（+1576品目・+205.5％）。また、単月として2千品目を超えるのは2024年10月以来5カ月ぶりとなる。

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