ＷＴＯ二国間協議、日本受け入れへ　輸出規制強化めぐり
日本が７月に始めた対韓輸出規制強化の「第１弾」について、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反するとして提訴したことを受け、日本政府は２０日、ＷＴＯの紛争解決手続きにある「二国間協議」に応じると表明した。同日中にも韓国政府に回答する。
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小池知事、ラグビー日本代表勝利に「いい滑り出し」
東京都の小池百合子知事は20日、味の素スタジアムで行われた日本対ロシアの開幕戦を観戦した。
終了後の取材に「日本チームにとって、いい滑り出しになった。最初の方は冷や冷やしたが、日本代表の練習量や力、総合力で打ち勝ったということではないか」と勝利を祝った。
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【東電旧経営陣に無罪判決】　その時、法廷は？　３人の被告は？
福島第一原発事故をめぐり業務上過失致死傷の罪で強制起訴されていた東京電力旧経営陣の３人。言い渡された判決は全員に無罪。裁判所は津波は予測できなかったと判断した。
開廷直後は静かで厳かな雰囲気…被告３人に無罪が言い渡されると空気が一変した。
傍聴席に詰めかけた告訴団や遺族からはため息がもれ、「嘘」「どうして」といった落胆の声が法廷に響いた。
判決を受けたのは東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の３人。
津波対策を怠り原発事故による避難で双葉病院の患者など４４人を死亡させたなどとして強制起訴された。
津波は予測することができ、対策を取れば原発事故は防げたのか？という争点に対し、これまでの裁判で３人は無罪を主張。
一方、検察官役の指定弁護士は事故前に高さ１５・７メートルの津波試算などの報告を受けていながら「具体的な対策を先送りした」などとして３人に禁錮５年を求刑。
判決公判で東京地裁の永渕健一裁判長は、事故前の津波試算や国の地震評価については「信頼性に疑いが残る」と指摘。「具体的に津波を予測することはできなかった」として３人に無罪を言い渡した。
敷地の外で判決を待った人の中には「東京電力の旧経営陣３人いずれも無罪」の一報に怒りの声を挙げたり涙で声を詰まらせる様子も見られた。
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未確認飛行物体の目撃報告、米海軍が「本物」と確認
空中を高速飛行する未確認飛行物体（ＵＦＯ）をとらえたとされる映像について、米海軍がようやく、未確認物体に分類していることを確認した。
正体不明の物体は、軍の機密指定が解除された３本の映像に映っている。海軍報道官はＣＮＮの取材に対し、この物体を「未確認航空現象（ＵＡＰ）」と形容した。
公開された映像がとらえているのは、海軍の訓練空域で頻繁に目撃される侵入事案のほんの一部にすぎないと報道官は強調。「長年の間、海軍のパイロットはそうした侵入事案を報告してこなかった。映像中に存在する、あるいは存在しないものに関する従来の用語や仮説には、パイロットの名誉を損なうような固定観念が付いて回ったからだ」と述べ、ＵＡＰの正体を探るためには、そうした物体を目撃した訓練生に報告を促すしかないと話している。
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日本×ＮＺ首相　ラグビーＷ杯へエール交換
安倍首相とニュージーランドのアーダーン首相が会談し、ラグビーワールドカップ日本大会が２０日から始まるのを前に、お互いにエールを送った。
ニュージーランド代表のオールブラックスは、ワールドカップを２連覇している強豪国。アーダーン首相は滞在中、ニュージーランドの試合を観戦する予定で、安倍首相に対し「日本の健闘も祈っています」と述べた。
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ニュージーランド首相　記者会見で日本と中国を混同
ニュージーランドのジャシンダ・アーデーン首相は初の日本公式訪問を終えたが、晴れの記者会見で日本と中国を混同してしまった。
首相は日本でのブリーフィングの席上、「ニュージーランドにとって今、中国との関係は非常に将来性の高いもの、あら、ごめんなさい。日本との関係でした」と相手国の国名を誤ってしまった。
アーデーン首相は謝罪し、これは時差ボケのせいだと言い訳をした。
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sputniknews

同性事実婚が破綻し慰謝料請求の訴訟　
元交際相手女性に１１０万円の賠償命令　宇都宮地裁真岡支部
米国で結婚し、日本国内で長期間一緒に住んだ女性の同性カップルが一方の不貞行為によって破綻したとして、３０代女性が元交際相手らに約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部（中畑洋輔裁判官）は１８日、元交際相手の女性に１１０万円の支払いを命じた。
同性婚が法律で認められていない中、同性カップルが婚姻に準じた「事実婚（内縁）」関係にあたるかが主な争点だった。
訴状などによると、原告女性は平成２２年から被告女性と交際し同居。その後、米国で結婚証明書を取得し、国内でも結婚式を挙げた。
被告女性は原告女性との子育てを希望し、精子提供に応じた被告男性と人工授精を行った。しかし、２９年に被告女性と被告男性の不貞行為が発覚し関係が破綻。被告女性はその後、被告男性との子供を出産、被告男性は性別適合手術を受け、女性への性別変更が認められた。原告女性は人工授精の費用を負担したほか、子育てのための新居を単独で購入していた。
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