K-POPグループの出演CM、「みだら」として放映禁止 インドネシア
世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアで、韓国の人気ガールズグループ「BLACKPINK」のメンバー4人がミニスカート姿で登場するテレビコマーシャルが、みだらだとして放映禁止処分となった。
インドネシア放送委員会（IBC）は11日夜、ブラックピンクが出演している同国のオンライン通販「Shopee」のコマーシャルの放映中止を国内テレビ11局に命じた。この措置に先立ち、放送中止を同委員会に求める10万人以上の署名が集まっていた。
IBCの委員長は声明で「企業はコマーシャルを制作する際、インドネシア人が否定的に捉える物事と自社製品を結び付けないよう注意しなければならない」と述べた。
一方、インドネシアの同グループのファンらは「こういう格好をした女性は、インドネシアのどのショッピングモールにもいる。みだらでなど全くない」などと述べ、今回の措置を非難している。
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今年の漢字は「災」　清水寺で漢検が発表
1年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれた。京都市東山区の清水寺で12日、日本漢字能力検定協会（同区）が発表した。応募総数19万3214票のうち、2万858票を集めた。
昨年は「北」
今年の漢字は1995年に始まり、24回目。森清範貫主が奥の院の舞台で、大型和紙に力強く揮毫（きごう）した。
「災」が選ばれたのは2004年以来14年ぶり2回目。応募者が選んだ理由としては、北海道や大阪府北部の地震、西日本豪雨や台風、記録的猛暑などが挙げられた。来年に新元号を迎えることから、災害の被害減少を願う声も多かったという。　2位は「平」で1万6117票、3位は「終」で1万1013票だった。
昨年は、度重なる北朝鮮のミサイル発射や核実験の強行、九州北部豪雨などを反映し、「北」が選ばれた。金融機関の経営破綻が続出した1997年は「倒」、東日本大震災があった2011年は「絆」だった。
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ロシア　武器販売高で世界２位に
ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI)の発表する世界の武器メーカー、売上高ランキング、トップ１００社が発表され、国別の売上高ではロシアは２位を占めた。
世界の武器メーカー売上高ランキングでトップ１００社にロシアからは１０社が入った。ストックホルム国際平和研究所の調べでは、２０１７年の武器輸出は合わせて３７７億ドル。この値は試算で３９８２億ドルの世界の武器市場の９．５％を占める。
１位は米国。ストックホルム国際平和研究所のレポートによれば、米国の４２社の武器メーカーは２０１７年に２２６６億ドルを売り上げた。そのうち５７％が世界市場で販売されている。
以前は２位を占めていた英国は今回は３位に転落。世界ランク１００位のうち英国が占めるのは７社で売上総計は３５７億ドル。
日本は７位。２０１７年の輸出は８７億ドル。トップ１００社には５社が入った。世界の武器販売市場の２．２％を占める。
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sputniknews

防衛大綱に「空母」導入を明記　政府骨子案、与党が了承
政府は１１日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」の骨子案を与党のワーキングチームに示し、了承された。海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修し、事実上「空母化」することを明記。大綱と中期防のいずれも１８日に閣議決定する。憲法に基づく専守防衛を逸脱するとの指摘が出ており、来年の通常国会でも議論は必至だ。
「いずも」型護衛艦は甲板などを改修し、ＳＴＯＶＬ機である米国製の戦闘機Ｆ３５Ｂの運用を想定している。政府見解では憲法に基づく専守防衛で「攻撃型空母」の保有は認められないとしており、岩屋毅防衛相は１１日、改修後も常時艦載はしないと記者団に表明。「攻撃型空母」には当たらないと説明した。
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yahoo

メキシコ旅行に行ったイギリス人女性　目と心臓と脳が無くなり帰国
イギリスのウェスト・ヨークシャーに住んでいる女性がメキシコ旅行に行ったところとんでもない目にあって帰国したことが分かった。
41歳のアマンダという名前の女性は昨年メキシコに旅行に行ったが、悲惨な姿で母親の元へ戻ってきた。旅行に行った彼女は目と心臓、脳、その他の臓器が跡形も無く消えた状態だった。
アマンダは旅行に出発後に突然死亡したという知らせが届き、彼女の遺体がイギリスに戻ってきた。
アマンダの家族は「彼女は糖尿病の合併症を患っており、最終的に地元の病院で死亡したと知らされた。診断を受けてから僅か12時間後に死んだという事実が信じられない」と語り、地元の病院を疑っているようだ。
メキシコの病院と地元警察は彼女の臓器が消えたという事実を全く認めず、メキシコ大使館も臓器が摘出された痕跡は無かったと主張。
「彼らの主張が事実であれば、だれでも臓器が違法摘出されたということを意味する」とアマンダの家族は主張している。
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gogotsu

ファーウェイ幹部逮捕に対抗　中国でアップル不買
ファーウェイを巡る対立から中国国内でアップル製品の不買運動が過熱している。
中国のとある電子機器メーカーが従業員に「従業員がアップル社のスマホを購入した場合、市場価格の100％全額の罰金を処する」と通達したのは4日前のこと。事実上、iPhone（アイフォーン）不買運動を始めたこの会社では、逆に中国社製のスマホを買った場合には市場価格の15％を補助すると通達した。中国の複数の企業が人気スマホのiPhoneの不買運動を始めたと香港メディアなどが報じている。きっかけは1日、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の孟晩舟副会長がアメリカ当局の要請によりカナダで逮捕されたこと。アメリカの金融機関をだましてイランとの違法な取引に関与した疑いがあるとされているが中国側は猛反発。ネット上でも愛国心を奮い立たせる言葉が。
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携帯大手4社も中国製排除へ　「5G」基地局など
政府が中央省庁の情報通信機器の調達に関する申し合わせで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、排除する方針を決めた。それを受け、NTTドコモなど国内の携帯大手3社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「5G」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。
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