喫煙率、ついに２０％割れ　ＪＴ調査、推計２０５９万人
日本たばこ産業（ＪＴ）は３０日、今年の国内の喫煙率が前年より１・２ポイント下がって１９・７％だったと発表した。健康意識の高まりや消費増税に伴う値上げが影響し、１９年連続で減った。喫煙率の調査を始めた１９６５年以降、２０％割れは初めて。男女別の喫煙率は男性が前年比１・９ポイント減の３０・３％、女性が同０・７ポイント減の９・８％。全国の喫煙者数は推計で２０５９万人（男性１５２６万人、女性５３３万人）だった。「毎日吸う」という人が１日に吸う平均本数は男性が１９・０本、女性が１５・１本で前年からほぼ横ばいだった。喫煙率は６６年の４９・４％をピークにほぼ右肩下がりで、８３年に４０％を、２００４年に３０％を割り込んだ。ＪＴは「高齢化や健康意識の高まりで今後も減少傾向が続く」（広報）とみる。５月に全国の３万２千人を対象に調査し、６０・５％から有効回答があった。
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シエラレオネ、エボラ拡大で非常事態宣言
西アフリカ・シエラレオネのアーネスト・バイ・コロマ大統領は7月31日、エボラ出血熱の流行を受けて非常事態を宣言した。コロマ大統領は国民向けテレビ演説で、「エボラウイルスはわが国にあまりに大きい課題を突き付けている」として、「エボラ出血熱流行への対応策を強化するため、非常事態宣言を発令する」と宣言。この非常事態宣言に伴い、感染拡大地域の隔離や閣僚らによる外国訪問中止といった多数の措置を講じると述べた。シエラレオネ、リベリア、ギニアの3か国は、今年初めから1300人以上の感染者を出し世界史上最悪規模となっているエボラ出血熱の拡大を食い止められずにおり、感染が主要都市にまん延し、他国にも広がる恐れが懸念されている。WHOは7月31日、エボラ出血熱による死者数が、前回の発表時から57人増えた729人になったと発表。また、7月24日から27日までの間に122件の新症例が報告されたことも明らかにした。3か国の首脳は、31日に開いた緊急会談で、1億ドル（約103億円）の対応策に着手することで合意。シエラレオネとリベリアの両首脳は、米ワシントンで来週開かれる米国とアフリカ諸国のサミットへの出席を取りやめ、代わりに8月1日にギニアで協議することを決定した。世界保健機関はギニアでの緊急会談について、「対応策を新たなレベルへと強化するため」と説明している。
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尖閣の５島に命名、ソビエトも…国境離島に名称
政府は１日、日本の領海の範囲を決める基点としている「国境離島」のうち、名前がなかった１５８島の名称を決めた。沖縄県の尖閣諸島の５島も含まれる。複数の名称が併用されるなどしていた７５島の名称も統一した。海洋進出を活発化させている中国を念頭に、国境離島の保全・管理を強化し、海洋権益の確保につなげる狙いがある。政府の有識者会議が昨年６月、名称のない離島に名前を付与するよう提言していた。領海の基点となる離島は全国で約５００あるが、今回の決定で全て命名されたという。具体的な島名は、政府の総合海洋政策本部が市町村や関係者からの聞き取り調査などを行って決めた。地元で通称がある場合はそれを正式名称として採用。ない場合は、近くの主要な島からの方角を島名とした。尖閣諸島については、南小島周辺の２島を「南東小島」「南西小島」、久場島周辺の３島を「東小島」「西北西小島」「南東小島」と名付けた。その他の島では、「ソビエト」（和歌山県すさみ町）、「一本松のはなれ」（長崎県対馬市）、「カラカサノイボ」（山形県酒田市）といったユニークな通称も正式名称となった。政府は１日、名称を総合海洋政策本部のホームページで公表した。今後、国土地理院が発行する地図や、海上保安庁が作製する海図にも反映される。
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ガザ攻撃犠牲者から誕生の赤ちゃん死亡、「停電も一因」
パレスチナ自治区ガザ地区で先週、イスラエル軍の戦車の砲撃を受けた自宅の下敷きとなり、搬送された病院で亡くなった女性から帝王切開で取り出された未熟児の赤ちゃんが、合併症と治療を受けていた集中治療室の停電のため死亡した。ガザ中部のデイルアルバラにある病院で今月25日、妊娠8か月だったシャイマ・シーク・カナンさん（23）の死後、医師らによって帝王切開で取り出され、母親と同じ名前を付けられた女児は、生後6日にして短い生涯を終えた。女児はカナンさんが死亡してから医師に取り出されるまでの間に酸素不足に陥り、ガザ南部ハンユニスにあるナセル病院へ移され、新生児集中治療室で人工呼吸器による治療を受けていた。同病院産科病棟医長のアブデル・カレム・バワブ医師は7月31日、AFPの取材に対し、乳児は「母親の心臓が停止した後、子宮内で酸素欠乏状態に陥った」と語り、7月30日に脳死状態になったと明らかにした。またバワブ医師は「ガザ地区で起きている停電も一因となり、酸素チューブが適切に作動しなかったため、われわれは女児に何度か手動で蘇生措置を試みざるを得なかった」と述べた。今週初めに医師団はAFPに対し、女児の生命徴候は安定しているものの「最低3週間は」人工呼吸器が必要だと話していた。
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台湾・高雄で大規模ガス爆発 22人死亡、270人負傷
台湾南部・高雄市で1日午前0時（日本時間同1時）ごろ、大規模なガス爆発が複数発生し、少なくとも22人が死亡、270人が負傷した。死者数はさらに増える恐れがあるという。消防当局が発表した。爆発によって同市の前鎮区一帯は炎に包まれ、自動車はひっくり返り、舗装道路もめくれ上がるなど、街には大きな被害が出ている。地元消防当局によると、死者には4人の消防隊員が含まれている。目撃者らによると、現場では路上に遺体が散らばっていたという。うち一人は台湾の中央通信社に爆発の衝撃は「雷」や「地震」のようだったと話した。現場では1日朝の時点でも火災が続いている。当局には爆発に先立つ7月31日夜、現場周辺の住民らからガス漏れの通報があったという。ガス漏れの原因は分かっていない。
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「最も宗教的な国」と「最も無神論的な国」ランキング
最も信仰があつい国はどこで、最も無神論的な国はどこだろうか？ その答えを見つけるために、調査会社などで構成されるWIN-Gallup Internationalは、57の国々からデータを収集して「Religion and Atheism Index」（信仰および無信仰指標）をまとめた

この信仰指標は、「祈りをささげるような場所に行くかどうかにかかわらず、あなたは自分を信仰のあつい人間、信仰の薄い人間、あるいは明らかな無神論者のどれであると表現しますか」という質問に対して、自分を「信仰のあつい人間」と答えた人が人口に占める割合を表している。

興味深い点をいくつか挙げてみよう。

1. 貧しい人々の方が、裕福な人々よりも信仰があつい。収入が最も少ないグループでは、収入が最も多いグループと比べて、信仰のあつい人が17％多い。
2. 世界的に見ると、信仰があついと述べる人々の数は、2005年から2011年にかけて9％減少している。一方で、自分を無神論者だとする人の数は3％増加している。
3. 2005年から2012年にかけて、信仰のあつい人が総人口に占める割合が20％以上減少している国が4つある。フランスとスイスで21％の減少、アイルランドとベトナムで23％だ。

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