性同一性障害の経産省職員にトイレ使用制限、国に賠償命令　東京地裁
戸籍上の性別が男性であることを理由に、女性用トイレの利用を制限されたり、人事異動を制限されたりしたーー。
経済産業省に勤務する性同一性障害の職員が受けた措置は違法だとして、国を相手に訴えを起こしていた裁判の判決が、12月12日、東京地裁であった。職員は、職場の処遇改善と損害賠償を求めていた。
判決で江原健志裁判長は、国側が職員の女性用トイレの使用を制限するなどしたことに対し、国側に慰謝料約132万円の支払いなどを命じた。
原告の職員は、戸籍や身体的には男性だが、自分の性別を女性だと認識している。
大学卒業後、男性として経産省に入省。1998年に性同一性障害としての診断を受けた。2011年には、家庭裁判所の許可を得て戸籍上の名前も変更した。現在は、女性として生活している。
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小泉環境相がＣＯＰ２５で取り組みアピール　「批判は認識」
小泉進次郎環境相は１１日、スペインで開催中の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）で演説した。日本の石炭火力政策に対する世界的な批判を認識していると述べる一方、自身の脱化石燃料への考えが政府内で十分に広がっていないことを認めた。
その上で小泉氏は、変化に向けて取り組んでいる姿勢を強調。「石炭政策を含め、日本に対する世界的な批判は認識している」と述べた上で、自身もミレニアル世代・父となる身として気候変動に対する世界的な危機感の高まりを共有していると述べた。
日本は東南アジアでの新たな石炭火力発電所建設に多額の資金を提供。また、Ｇ７で唯一国内で石炭火力発電所建設を進めており、世界的に批判が高まっている。
小泉氏は演説で「グテーレス国連事務総長は『石炭中毒』をやめるよう呼びかけた。これは、日本に向けたメッセージと私は受け止めている」と述べた。
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LGBT総合研究所が4月に行ったオンライン調査の結果、91％の回答者がLGBTという言葉についてよく解っていないという結果が出た。正確に理解しているのは57.1％だった。

LGBT
「Lesbian」(レズビアン、女性同性愛者)
「Gay」(ゲイ、男性同性愛者)
「Bisexual」(バイセクシュアル、両性愛者)
「Transgender」(トランスジェンダー）

オバマ前大統領夫妻が約12億円の豪邸を購入
『ピープル』誌によると、マーサズ・ヴィニヤードにある6892平方フィートのこの邸宅は、現地時間の12月4日に1，175万ドル（約12億8000万円）で売却されたという。
2001年にエドガータウン・グレートポンドの近くの海岸沿いに建てられたこの29.3エーカーの豪邸は7つの寝室と8つのバスルーム、そしてパウダールームを完備。また、豪華なマスタースイートには暖炉と2つのゲストウィング、2台用の車庫、日光浴用テラス、ボートハウス、プールなどがある。
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温暖化対策「抜け道を協議」　グレタさん、COPを批判
スペインの首都マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）に参加しているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは11日、関連イベントで約10分間演説し、「COPで各国が（地球温暖化対策の）抜け道を協議している」と批判した。
グレタさんは、各国が「温室効果ガス削減量を二重カウントしたり、海外に（数字を）移転させたりと、ずる賢い方法を見つけている」と指摘。温室ガス排出量削減の公約を掲げている先進国に対しては「航空機や輸出入製品の分を加算しておらず、ミスリーディングだ」と断じた。
グレタさんはまた、「（気候変動問題で）一番危険なのは、政治家や企業トップが実際は何もしていないのに、行動していると見せかけていることだ」と強調。「対策を実行していると素晴らしい言葉で言うだけでは、利益以上に害をもたらす」と非難した。　
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