＜靖国神社＞古屋国家公安委員長が参拝
古屋圭司国家公安委員長は２０日朝、東京・九段北の靖国神社に参拝した。春季例大祭（２１～２３日）に合わせたもので、閣僚参拝は１２日の新藤義孝総務相に続き２人目。古屋氏は例年、春季・秋季の例大祭と８月１５日の終戦記念日に参拝しているが、今年は米国のオバマ大統領が２３日から来日する。米国や韓国など関係諸国を刺激するのを避けるため、参拝時期を前倒ししたとみられる。古屋氏は参拝後にコメントを発表。「国務大臣」名で署名して私費で玉串料を支出したことを明らかにした上で「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげることは当然のこと」とした。例大祭前日の参拝については「公務に差し支えがないよう日曜日に参拝した」と説明した。安倍晋三首相は昨年１２月に参拝したが、今回の例大祭では見送り、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納する方向だ。首相は２０日に放送された読売テレビの番組（１８日収録）で、昨年の参拝に米国が「失望」を表明したことについて「日米同盟関係は全く揺らいでいない。大統領が来日する際にも日米同盟は不変であることを示していきたい」と語った。
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安倍首相が真榊奉納＝靖国例大祭、参拝は見送り
安倍晋三首相は21日、靖国神社に祭具の真榊（まさかき）を奉納した。同日から23日までの春季例大祭に合わせたもので、真榊は「内閣総理大臣　安倍晋三」の名で納められた。首相は、中国、韓国との関係や、東アジアの不安定化を懸念する米国に配慮し、例大祭期間中の自らの参拝は見送る方針だ。米国との関係では、23日にオバマ大統領が国賓として来日、24日には日米首脳会談が予定されており、こうした政治日程も考慮したとみられる。　
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商船三井の船舶差し押さえ＝戦時中の賃借訴訟敗訴で―対日圧力の一環か・中国
中国の上海海事法院（裁判所）は20日までに、1930年代の船舶賃借をめぐり中国で行われた訴訟で敗訴したが、損害賠償の支払いに応じてこなかった商船三井の大型船舶1隻を浙江省の港で差し押さえたと発表した。戦時中の財産が損失を受けたとして、日本企業が中国国内で現有する財産が差し押さえられるのは極めて異例。靖国神社参拝など歴史問題で日中関係が悪化する中、中国当局による対日圧力の一環の可能性が高い。戦時中に日本へ強制連行された中国人元労働者らの提訴も相次いでおり、被告の日本企業を揺さぶる狙いもありそうだ。
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商船三井船舶の差し押さえ、中国側の適切な対応期待＝官房長官
菅義偉官房長官の２１日午前の会見で、中国の裁判所による商船三井の船舶差し押さえについて「極めて遺憾である」と述べると同時に、「中国側の対応は１９７２年の日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ。中国側の適切な対応を強く期待する」と語った。上海の裁判所が１９３０年代の船舶の賃借をめぐる裁判に関連して、敗訴した商船三井の船舶を差し押さえたことについて官房長官は「商船三井は原告との間で和解の可能性を探っていたと聞いている。突然の差し押さえ通告は極めて遺憾だ」と中国側の対応を非難した。
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ロシア軍、択捉・国後に新拠点…１６年までに
インターファクス通信によると、ロシア軍のセルゲイ・スロビキン東部軍管区司令官は１８日、極東サハリン州で開いた会議で、北方領土の択捉島と国後島に２０１６年までに新たな軍の拠点を建設する計画を明らかにした。北方領土におけるロシアの実効支配を強める動きといえる。拠点整備が兵力の増強につながる可能性もある。同司令官は「軍事施設のほか兵員の住居や保養のための施設なども設ける」と述べた。軍の拠点建設は太平洋の沿岸と島しょ部における軍の基盤整備の一環だとしている。
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不明者家族ら「日本支援を拒絶」説を非難
韓国の旅客船沈没事故をめぐり、安否不明者の家族らが集まる珍島の体育館で１８日、日本政府の捜索支援の申し出を韓国側が拒絶したとの噂があると一人の男性が韓国海洋警察幹部に質問、館内から非難の声が上がる一幕があった。小野寺五典防衛相は１８日、海上自衛隊の掃海艇やダイバーなどを派遣する準備を進めていることを明らかにした。韓国側が実際に申し出を拒んだとの事実は確認されていないが、日韓関係が悪化した状況でも非常事態には柔軟に対応すべきだとの住民側の考え方が示された形だ。男性は、舞台上で捜索状況を説明した幹部に「日本の捜索支援の申し出を断ったと聞いたが本当か」と質問。館内では悲鳴が上がったり、ため息が漏れたりするなど、騒然となった。これに対し、幹部は「初めて聞いた。確認してお答えする」と述べるにとどめた。
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