トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止　首脳会談の衝突受け

トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が３日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。トランプ氏は３日、ゼレンスキー氏は米国の支援にもっと感謝すべきだと改めて主張したが、ウクライナへの軍事支援停止については議論していないと述べていた。

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死刑容認、いまだ8割超―内閣府調査

残酷な刑罰として、20世紀後半から死刑制度を廃止する国が相次いでいる。G7諸国では、日本と米国だけが死刑制度を維持しているが、日本政府が制度存続の拠り所とする、5年に1度の世論調査で8割超が死刑を容認した。調査は2024年10月24日から12月1日にかけて全国の18歳以上3000人を対象に郵送法で実施。有効回収率は60.5%だった。

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2024年の出生数 過去最少の約72万人 9年連続で過去最少を更新

厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人を含む速報値で前の年からおよそ3万8000人減った、72万988人でした。9年連続で減少していて、統計を始めた1899年以来、過去最少を更新しました。出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は89万7696人となり、過去最大の減少となりました。

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米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論

 トランプ米大統領は２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。当初、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次いだため、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。

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市街地でのクマ銃猟が可能に　改正法案を閣議決定

政府は21日、クマによる人的被害を防ぐため、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での銃猟を可能にする鳥獣保護管理法改正案を閣議決定した。人の日常生活圏に現れ、危害を及ぼす恐れが大きい動物を「危険鳥獣」と規定し、市町村長が緊急的にハンターへ委託する仕組みとする。クマによる人的被害は2023年度に過去最多の219人（うち死者6人）に上った。

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自公維3党首が合意文書署名し予算案成立が確実に

自民党総裁の石破首相と、公明党の斉藤代表、日本維新の会の吉村代表は25日午後、国会内で会談し、高校を中心とした教育無償化と社会保険料引き下げを行い、来年度予算案を早期に成立させることを盛り込んだ合意文書に署名した。維新の賛成により、来年度予算案の衆議院通過、参院審議を経ての成立が確実になった。

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「定住者」認めぬ判断確定＝同性婚米国人の上告退ける―最高裁

海外で日本人と同性婚をしたのに、一定期間の国内居住が認められる「定住者」の在留資格が得られなかったのは違法だなどとして、米国人男性のアンドリュー・ハイさんらが国に処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）はアンドリューさん側の上告を退ける決定をした。２０日付。請求を認めなかった一、二審判決が確定した。

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トランプ氏、NY「渋滞税」の認可取り消しで「王様万歳!」と自画自賛

「渋滞税」はマンハッタンの渋滞を緩和し、徴収する料金を老朽化している地下鉄の改修にあてる目的で、1月5日から導入されています。その後、トランプ政権になり、運輸省は19日、「ドライバーに選択肢がない」「時代遅れで不公平だ」として認可を取り消したと発表しました。トランプ大統領は自身のSNSに「渋滞税は死んだ。マンハッタン、そしてニューヨークが救われた。王様万歳!」と投稿し、自身を「国王」のように見立て、自画自賛しました。さらにホワイトハウスもXに、タイム誌の表紙に似せたデザインで、王冠をかぶってほほ笑むトランプ大統領のイラストを投稿しました。

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