日本のコンビニ、遠隔操作ロボットで商品陳列

日本のコンビニエンスストア大手のファミリーマートとローソンが遠隔操作できるロボットを使った商品の陳列を試験運用している。

ローソンは今週、東京の店舗に最初のロボットを配備した。ファミリーマートは先月から試験運用を始めており、２０２２年までに２０店舗に導入することを目指している。

台車で移動し、カメラとマイク、センサーを搭載している。両手には３本の「指」があり、ペットボトルや缶などの商品を陳列することができる。

離れた場所にいるスタッフが操作する。人間の「操縦士」がＶＲ（仮想現実）端末のヘッドセットと特別製のグローブを装着。ロボットが持っている商品を自身の手で「感じる」ことができるという。マイクとヘッドホンで店舗にいる人とコミュニケーションを取ることもできる。

理論上はロボットは世界のどこからでも操作が可能だという。

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タトゥー彫り師の無罪確定へ 医師法裁判、最高裁が検察側の上告棄却

医師免許なく客にタトゥーを入れたとして、医師法違反の罪に問われた大阪府の彫り師、増田太輝被告（32）の上告審で、最高裁は9月17日までに検察側の上告を棄却した。大阪高裁の逆転無罪判決が確定する。

増田被告は2015年、客3人に無免許でタトゥーを入れたとして略式起訴された。

医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めており、違反すれば3年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される。

増田被告は「タトゥーは芸術」と医師法による摘発に異議を唱え、簡易裁判所からの罰金30万円の略式命令を拒否。

正式裁判で無罪を訴える異例の法廷闘争を展開するも、2017年9月に一審の大阪地裁（長瀬敬昭裁判長）で罰金15万円の有罪判決を受けた。

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尖閣の有効支配強化へ空港・港湾整備を提言　自民国防議連

自民党国防議員連盟は１７日の会合で、南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう整備・拡張するなどの方策により、中国の圧力が強まる尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本の有効支配強化を求める提言をまとめた。

提言では、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍の共同訓練を実施し、尖閣諸島の防衛力を強化するよう求めた。

また、海上保安庁の巡視船に対空レーダーを搭載し、中国機などの領空侵犯への対応において海保と自衛隊との連携を強化すべきだと主張。退役する海自護衛艦を巡視船として活用して警察力を高める必要があると訴えた。

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自民党の尖閣対応強化提言案・中国がけん制

沖縄・尖閣諸島の周辺海域で中国が活動を活発化させていることを受けて、自民党の国防関係の議員連盟は会合を開き「尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊が米国軍と共同訓練を行うなど有効支配の実効性を強化すべき」とする提言案を政府に提出することを確認。

中国外務省・汪文斌報道官は「両国関係の改善発展の方向性を維持するよう求める」と述べ、議員連盟の動きをけん制した。 北京の映像。

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変わるか差別への認識　高まるＢＬＭ運動

東京でも「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」の声が響き渡るだろうか。東京オリンピックが来夏開催されたら、国際オリンピック委員会は平等や社会正義の実現を求める選手への対応を迫られることになるだろう。

ＢＬＭは、米国内で黒人差別や警察による暴力に対する抗議から生まれた運動だ。今年はプロバスケットボールＮＢＡや大リーグ、テニスなどかつてないほど多くのアスリートに影響を与えている。

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全米V2・大坂なおみの「BLM」は“政治利用”なのか

しかし、黒人差別の撤廃を訴える大坂のマスク抗議が本当に「政治利用」につながりNGと糾弾されるべきことなのだろうか。確かに、米国公民権運動で黒人たちが拳を高く突き上げる示威的な抗議行動「ブラックパワー・サリュート」をかつてメキシコ五輪の表彰式の場において黒人選手メダリスト2人が行い、これを「政治利用」と判断したIOC(国際オリンピック委員会)から事実上の追放処分を受け、長きに渡って過剰なバッシングにさらされ続けた悲しき出来事は歴史上に刻まれている。そして当のIOCは五輪の舞台で参加選手たちに対し、今も「政治利用」のパフォーマンスや言動を断固認めないとしている。

まず、ここで強調しておきたいのは今大会と、そのIOCは無関係であるということだ。大坂批判派の人たちは何が何でもIOCの絶対主義に則りたいらしく、それを都合よく自らの主張に結びつけ「BLM」の示威行為こそ「スポーツ」と「政治」の分離に反するなどとシュプレヒコールをあげている。しかしながらそもそもの話で言わせてもらえば、今大会は五輪の舞台ではない。

今大会を公認するITF（国際テニス連盟）、女子プロテニスを統括するWTA（女子テニス協会）、そして今大会主催者のUSTA（全米テニス協会）のいずれも大坂の行動を事実上容認している。そして何よりもWTAは大坂の「BLM」に賛同していることも忘れてはいけない。大坂は先月23日に米ウィスコンシン州で起きた警官による黒人男性銃撃事件に抗議するため、自身も出場することになっていた「ウエスタン・アンド・サザンオープン」の準決勝（当初は8月27日開催予定）に大会主催者側のWTA（女子テニス協会）へ筋を通して事前連絡を入れた上で一度は棄権する意思を表明。その抗議行動にWTAが「賛同」の意思を表明し、同27日の試合開催をすべて1日延期することを決めたことで大坂も棄権を撤回して準決勝に臨んでいる。

ところが、この一連の流れに関しても日本では詳細を把握できていないまま簡略化して報じたメディアが少なからずあったことなどもあり、一部の人たちから「大坂が事前通達なしに棄権を表明し、それに慌てたWTAはやむなく27日の試合を延期。つまり大坂の身勝手なワガママが大会の秩序を乱したのだ」と決めつけられてしまっていた。つまり残念なことに大坂には「何だか面倒くさいプレーヤー」という間違ったイメージが日本国内の一部では植え付けられてしまった側面も実はあったのである。

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３９０ｍ 日本一高いビルの名称は「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ」に決定

２０２７年に完成予定の日本一高いビルの名称が「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ（トーチ タワー）」に決まりました。高さ３９０メートル、東京タワーより高いビルになります。

「日本を明るく元気にする、唯一無二の街作りを推進していきたい」（三菱地所 吉田淳一 社長）

新型コロナによるオフィス需要の減少が見られる中、大規模なビルづくりが成功するのか注目されます。

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菅氏との早期会談に意欲　「とてつもない仕事する」　米大統領

トランプ米大統領は17日、菅義偉首相について「私はあなたが日本と世界のためにとてつもない仕事をすることを知っている」とツイッターで就任に祝意を表明した。

「すぐに話せることを楽しみにしている」とも述べ、早期の会談実現に意欲を示した。

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