福島の再エネ開発 送電事業に向け 日本政策投資銀行などに投資枠
福島県に風力や太陽光といった再生可能エネルギーを用いた発電・送電網を整備する計画の具体化が始まる。
同計画は総事業費が3千億円規模となり、日本政策投資銀行やみずほ銀行、東邦銀行などが事業の一部に融資枠を設定する。発電の最大出力は原子力発電所の約3分の2基にあたる約600メガワットが想定される。電力は首都圏に供給されるという。
福島県の東部沿岸部に太陽光発電所11ヶ所、山間地域に風力発電所10ヶ所を新設する予定。発電所は地元企業による合併会社など十数社が発電所の新設を行う。送電部分の事業費は約290億円が見込まれる。
送電は早ければ2020年1月にも開始される予定で23年中に完成させる計画だという。
詳細↓
sputniknews
|
|
|
最悪レベルの大気汚染、胎児への影響懸念 印ニューデリー
インドの首都ニューデリー在住のレイチェル・ゴカビさん（26）は出産を間近に控え、ほぼ毎日自宅にこもっている。インドでの流産や乳児死亡が急増している原因だとされる最悪レベルの大気汚染から、おなかの子どもを守るためゴカビさんは必死だ。
ゴカビさんは「バルコニーへ通じるドアはいつも閉めておき、外出もあまりしない。子どもが生まれた時に呼吸器に問題があるのではないかと不安だ」と語った。
「朝の散歩はしない。天気がいい日は午後に外出すること」。出産前教室に参加した妊娠した女性たちは眉間にしわを寄せながら、真剣に講師のアドバイスに耳を傾ける。
デリー首都圏政府の首相は最近、この状態を「ガス室」に例えたほどだ。すぐに解決する見通しもなく、医師のできる助言も限られている。マスクの着用と、できれば自宅に高価な空気洗浄機を置くこととアドバイスしているが、高価なものを買う余裕がない家庭も多い。
世界保健機関（WHO）によれば、世界で最も大気汚染が深刻な15都市のうち14都市がインドにあるという。
ニューデリーは毎年冬になると、自動車の排ガスや工場の排煙と近隣地域の農地での野焼きの煙が混ざり合った有害なスモッグに覆われる。今年6月のインド政府の調査によると、インドでは毎年100万人が大気汚染によって死亡しており、このうち5歳未満の子どもが10万人以上を占めている。
詳細↓
yahoo
GAFA、規制強化けん制 情報開示、悪用を懸念
政府は、「GAFA」と呼ばれる米グーグルなど巨大IT企業4社から意見聴取した。各社は、政府が検討する取引の透明性確保や個人情報保護の強化策に理解を示す一方、規制対応が大幅な負担増につながることを懸念。情報開示が行き過ぎれば、逆に悪用される恐れを指摘するなど、規制強化の動きをけん制した。
規制強化の背景には、利用者らの不満がある。公正取引委員会が10月に公表した調査では、ネット通販への出店者から、商品やアプリを検索したときの表示順位の基準が不透明で、「恣意的に（巨大ITの）自社商品やアプリを優遇している」との声が上がった。
12日の意見聴取で、グーグル担当者は、情報開示に際し「プラットフォーム（サービスの基盤）が不正に操作される可能性が生じる」と主張。アマゾン・ドット・コムは、ネット通販について「小売業はネット上だけでなく、実店舗とも激しい競争をしている」と強調し、規制強化で競争条件が不利にならないよう配慮を求めた。
続く↓
yahoo
駅のホームでサンドイッチ食べた男性に警官が手錠 米サンフランシスコ
騒ぎは４日に高速鉄道ＢＡＲＴのプレザントヒル駅で発生。ＢＡＲＴの警官がサンドイッチを食べていた男性に対し、ホームでの食事は州法で禁じられているとして注意した。男性は腹を立てて抗議したが、警官は男性のバックパックをつかんで離さなかった。
男性は何も悪いことはしていないと主張、身元を明かすことも拒んで事態はエスカレートした。やがてもう１人の警官がホームに到着し、男性は手錠をかけられた。
一部の乗客は今回の騒ぎに憤慨し、ホーム上で抗議の「イートイン」を展開した。
詳細↓
yahoo
