アイスランドが捕鯨見合わせ　日本再開一因、17年ぶり
アイスランドの捕鯨会社で、日本に鯨肉を輸出してきたクバルル社のロフトソン社長（76）が4日までに共同通信の取材に応じ、日本の商業捕鯨再開で価格競争ができず、今年の捕鯨を見合わせる考えを示した。現地報道によると、禁漁海域拡大の影響もあって別の業者も国内市場向けの捕獲を断念、約17年ぶりにアイスランドでの捕鯨が一切行われないことになった。
アイスランドは、日本が脱退した国際捕鯨委員会（IWC）に加盟したまま商業捕鯨を続けてきた。ロフトソン氏は、日本政府が国内捕鯨業者に補助金を出しているため「価格競争で勝ち目はない」と不満を吐露した。
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米国務次官補「日本と韓国の対立解消支援にできることはする」
スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、訪問先のソウルで、対立の解消を支援するため「できることはする」と述べた。また、韓国政府筋は同日、対立は世界的に悪影響を及ぼすとの見方を示した。対立の解消は基本的に両国次第だと述べた。
韓国政府筋は、日本の措置は世界貿易機関（WTO）の原則から逸脱しているが、韓国としては対話による問題解決を望んでいると語った。
そのうえで、日本が、安全保障上の友好国とみなし、貿易上の規制を最低限に抑える「ホワイト国」から韓国を除外した場合、「甚大な問題」をもたらすことになると指摘した。

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これが最新のビジネスクラス！ ANAがB777-300ER型機に導入の「ザ ルーム」とは
ANA（全日空）が国際線の主力機種であるボーイング777-300ER型機の機内仕様を一新すると発表。その機内を報道陣に公開しました。
今回、ファーストクラスの座席とともに、ビジネスクラスの座席も一新されました。その名も「THE Room（ザ ルーム）」。「自宅にいるかのように過ごしてもらいたい」との願いを込めたといいます。
 「ザ ルーム」の特徴は、まずワイドシート。従来の約2倍というシート幅は「寝がえりもうてます」（ANA 平子裕志社長）とのこと。
席の横配置は、同機のファーストクラス「THE Suite（ザ スイート）」と同じく1-2-1列で、ANAの同クラスの売りである「全席から通路にダイレクトで行ける」レイアウトを踏襲しています。
また「ザ ルーム」は、ANAで初という全席ドア付き個室型シートのビジネスクラス。中央の2席は可動式の仕切りを動かすことにより、ペアでの利用にも対応します。
個人モニターは24インチ（以前は17インチ）。従来のファーストクラスとほぼ同じ大きさです。「ザ スイート」と同じく、機内のパーソナルモニターとしては世界初という、4K対応のフルHD画質なのも特徴。
「ザ ルーム」の大きな特徴として、シート配置も挙げられます。進行方向と、その逆向きのシートを向かい合わせに設置。それぞれのサイドテーブルの下に、それぞれのフットレストが来るようにすることでスペースを有効活用。居住性が大幅に向上したといいます。
エントランス付近には大型の「ウェルカムモニター」、ビジネスクラスには冷蔵機能を備えたバーカウンターを用意。乗客は、ワインなどの飲み物を自由に飲むことができます。
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時給１７００円「不十分」　アマゾンの労働者がスト
ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで１５日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こした。
この日は、作業を抜けてきた配送センターの働き手や支援者ら１００人以上が敷地の前で集会を開いた。時間あたりに荷詰めする数のノルマが厳しく、無理な作業でけがをする人が後を絶たないという。「私たちはロボットではない、人間だ」などと訴えた。
アマゾンのベゾス最高経営責任者は昨年１０月、最低時給の１５ドルへの引き上げを発表した。しかし、別の手当が廃止されるなどし、「実際にはたった２５セント（約２７円）しか上がらなかった」という人もいる。
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トランプ氏非難決議可決＝野党議員に「国に帰れ」－米下院
米下院（定数435）は16日、野党民主党の非白人女性議員に対し「国に帰ったらどうか」とツイッターに書き込んだトランプ大統領への非難決議案を採決し、賛成240、反対187の賛成多数で可決した。
決議はトランプ氏が「人種差別的発言で、新しく米国人になった人々や有色人種への恐れや憎悪を正当化した」と非難した。
ペロシ下院議長は採決に際し、トランプ氏の主張を「恥知らずで吐き気を催す人種差別的なもの」と糾弾し、これに共和党議員が抗議する一幕もあった。　
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Twitter、トランプ大統領の「国に帰ったらどうか」ツイートを“ラベル付き非表示”にせず
トランプ氏は一連のツイートで、「政府が完全に崩壊し、（政府が機能していればの話だが）世界で最悪で腐敗し、無能な政府の国から来た“進歩的な”民主党の女性下院議員たちが、世界で最も偉大で最強の合衆国の人々に対して政治のあり方を大声で指図するとは興味深い。それなら国に帰って手本を見せるがいい。君たちを本当に必要としている地元にさっさと戻ったらどうだ。（下院議長で民主党幹部の）ナンシー・ペロシは喜んで無料渡航費用を出すだろう！」とツイートした。
トランプ氏は具体的な名前は出さなかったが、ペロシ氏の名前を出したこともあり、同氏と党内で対立しているアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員、ラシーダ・タリーブ議員、アヤナ・プレスリー議員、イルハン・オマール議員のこととみられる。なお、オマール氏以外はすべて米国出身だ。
米Twitterは15日、米CNNをはじめとする複数のメディアに対し、このツイートを削除あるいは非表示にする予定はないと語った。
トランプ氏はこれまでも、差別的だったり、個人を嘲笑するようなツイートで物議を醸しているが、Twitterは同氏のツイートを削除したり、アカウントを停止したことはない。
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「両国関係発展の歴史に逆行」　韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制を批判
韓国の文在寅大統領は１５日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べ、即時に撤回すべきだとの考えを改めて示した。
文氏は「最終的に、日本経済により大きな被害を与えるものだ」と強調。日本は今回の措置を北朝鮮に対する韓国の制裁違反疑惑と結び付けているとした上で、韓国は国連安全保障理事会の決議を順守していると説明。「重大な挑発だ」と不快感を示した。
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sankei

「日本経済により大きな被害」と警告　外交解決求める＝文大統領
韓国の文在寅大統領は15日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。
措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。
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