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「テレワーク拡大」賛成7割 「通勤の苦痛なくなる」 時事世論調査時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い企業で導入が進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に聞いたところ、感染の収束後も「拡大すべきだ」との回答が7割に上った。
テレワークのメリットについて複数回答で聞いたところ、最多は「通勤の苦痛がなくなる」の68．2％。次いで「遠隔地でも働けるので、家賃や土地の安い場所で暮らせる」の50．6％、「家族などを介護中の人も働ける」（47．7％）、「無駄なサービス残業が減る」（42．4％）、「身体障害者が今以上に働きやすくなる」（41．6％）などが続いた。
問題点に関しては、「会社にいないとできない仕事がある」の71．9％が複数回答で最多。他は「会社の人間関係が希薄になり、仲間意識がなくなる」（39．1％）、「上司や部下、同僚との打ち合わせや指示が難しい」（35．8％）、「子どもや同居の家族に仕事の邪魔をされる」（30．0％）、「自宅で毎日仕事をすると、光熱費や食費が増加する」（29．9％）などだった。詳細↓
中国「重大な挑発行為」と抗議 尖閣諸島の字名変更受け沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名変更についての議案を可決したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は「中国の領土や主権への重大な挑発行為だ。断固反対する」と述べ、外交ルートを通じ日本に抗議したことを明らかにした。「（中国は）さらに一歩進んだ措置を行う権利を留保する」とも語り、日本側の対応によってはさらに強い対応をとる可能性を示唆した。台湾の外交部（外務省）も22日、「（台湾が）主権を有している事実は疑いがない」との声明を出し、日本側に抗議をしたと明らかにした。詳細↓「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した２２日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。詳細↓
中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由今、オーストラリアと中国の関係がひどく悪化している。中国政府は中国人に対してオーストラリアに旅行しないよう勧告。中国の文化観光省のWebサイトには、「決して豪州には行かないように」との通知が掲載された。中国側はこの勧告の理由を「オーストラリアで中国人への差別が横行している」からだとしている。だが直接の理由は、4月にオーストラリア政府が、新型コロナウイルス感染症に対する中国当局の初期対応などについて、WHO（世界保健機関）に独立的に検証する作業を求めたことがある。その報復として、中国政府は今、オーストラリアへのあからさまな「嫌がらせ行為」をいろいろと繰り広げているのだ。続く↓中国、オーストラリアへの圧力強化 豪州は対応苦慮中国が追加関税などでオーストラリアへの圧力を一段と強めている。豪州産大麦への追加関税に加え食肉の一部輸入停止も発表。豪政府は中国の脅しに抵抗を求める世論に配慮しながら、最大の貿易相手国である中国との関係維持も迫られる。続く↓
米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。80億ドルは在日米軍への思いやり予算の4倍以上に相当する。日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。詳細↓
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