首都圏マンション価格、バブル期並み コロナ禍でも人気不動産経済研究所は25日、2020年に首都圏で発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格が6084万円だったと発表した。前年より1・7%高く、バブル期の1990年の6123万円に次ぐ過去2番目の高値水準。コロナ禍でも都心で駅から近い物件の人気は高く、平均価格の上昇に拍車をかけた。価格上昇の背景にあるのは、東京23区のシェアの増加だ。首都圏のうち23区のシェアは、07年に27%だったが20年は40%に上昇。不動産会社は、都心の駅に近い好立地の物件に絞る傾向が強まっている。不動産コンサルタントの長嶋修さんは「コロナ禍でも駅前・駅近・大規模・タワーの人気は相変わらず高い。コロナをきっかけに住まいを考え直した人もいる。売れ行きの裾野が広がったようだ」と話す。詳細↓
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アメリカ海軍セオドア・ルーズベルト空母打撃群が南シナ海入りアメリカ海軍の空母セオドア・ルーズベルトを旗艦とする空母打撃群が2021年1月23日(現地時間)、定期的な哨戒任務のため南シナ海に入りました。南シナ海では年明けから中国が活動を活発化させており、セオドア・ルーズベルト空母打撃群はこの地域における安全保障と航行の自由を維持する活動に入ります。続く↓南シナ海の米軍事行動「平和に資さず」、中国が反発米海軍が南シナ海で空母セオドア・ルーズベルトなどの艦隊による「海洋の自由」作戦を展開する中、中国外務省は25日、南シナ海での米国の軍事行動は平和に資さないと反発した。中国では、海警局に武器使用を認める海警法が成立したばかり。海洋権益維持を目的に発足した海警の根拠法で、今後、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。詳細↓
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