防衛力強化「5年以内」、「台湾」にも初めて言及　「骨太の方針」閣議決定

政府は経済財政運営の基本方針いわゆる「骨太の方針」をさきほど閣議決定しました。また中国を念頭に「台湾」についても初めて言及し、「5月23日の日米首脳会談で両首脳は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と注釈に加えました。
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権益維持、ロシア制裁と矛盾せず　官房副長官、サハリン石油

木原誠二官房副長官は15日のNHK番組で、ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1、2」の日本権益維持方針について、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁の目的とは矛盾しないと説明した。「権益を手放した時に、これをロシアが得ることになれば、そこからより高い金で輸出される」と述べた。
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ロシア依存低減へ原子力活用、エネルギーに10年で150兆円投資＝岸田首相

岸田文雄首相は５日、訪問先の英ロンドンの金融街シティーで講演し、エネルギーのロシア依存度を低減するため原子力の活用を進める考えを示した。
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ゴーン被告、仏国際逮捕状発布報道に「驚き」　広報担当者明かす

日産自動車と仏ルノーの元会長であるカルロス・ゴーン被告の広報担当者は、フランス検察当局が自身に対する国際逮捕状を発付したとの報道に元会長は「驚いている」と明らかにした。
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低所得世帯の子どもに1人5万円給付へ

政府・与党が月内にまとめる物価高に対応した緊急対策で、低所得の子育て世帯を対象に給付金を配る方向で調整に入ったことが20日、分かった。18歳以下の子ども1人当たり5万円を支給する。
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維新、立民に謝罪要求　菅直人元首相が「ヒトラー」投稿

日本維新の会副代表の吉村洋文大阪府知事は24日、立憲民主党の菅直人元首相が維新に関して「（ナチス・ドイツの）ヒトラーを思い起こす」とツイッターに投稿したことに対し「とんでもない発言だ」として、立民に謝罪を要求する考えを府庁で記者団に示した。

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世論調査、岸田内閣支持率は55％に低下

共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は55.9％となった。昨年12月の前回調査に比べ4.1ポイント低下した

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賃上げ「攻めの姿勢」を　岸田首相、経済3団体で要請

岸田文雄首相は5日、東京都内で開かれた経済3団体の新年祝賀会であいさつし、「日本経済の局面転換に弾みをつけるためにも、賃上げに攻めの姿勢でご協力いただけるようお願いする」と要請した。

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政府“中小企業の適切な価格転嫁を”要請

政府は関係閣僚や大企業で構成される経団連などの５つの経済団体の代表のほか、２２の業界団体の代表を集めた会議で、中小企業などが賃上げの原資を確保できるよう、労務費や原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁し、適正な利益を得られるよう要請しました。具体的な政府の施策としては、春闘前の１月から３月を集中取り組み期間と定めて対応を強化するほか、下請代金法や独占禁止法の執行強化などにより、価格転嫁を行いやすくする環境を整備するなどとしています。

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“アベノマスク”　年度内メドに廃棄へ　岸田首相が表明

岸田総理は、今夜行われた記者会見で、政府が去年、新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスクいわゆる“アベノマスク”について、引き取りの希望のない“マスク”は年度内をメドに廃棄する考えを表明しました。

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岸田首相：敵基地攻撃能力保有を排除せず検討－報道

岸田文雄首相は27日、陸上自衛隊の朝霞駐屯地での観閲式で訓示し、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有を排除せず検討し、必要な防衛力を強化していく考えを示したと、共同通信が同日報じた。

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拉致集会で岸田首相「私の手で必ず解決する」

拉致被害者の早期帰国を求める集会が都内で開かれ、岸田総理は「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を語りました。

横田早紀江さん
　「なぜもっとたくさんの人達と一緒に心を合わせて。良い知恵を出していただくことが出来なかったのでしょうか」

田口八重子さんの長男 飯塚耕一郎さん
　「有本（恵子さん）のお父さんとか、お母さんの（横田）早紀江さんが存命のうちに（拉致被害者が）帰ってこないと真の解決ではない」

田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんは、「『拉致問題は政権の最優先事項』としていた安倍政権以降、誰も帰国しなかった事実を認識すべきだ」「２００２年に５人が帰国して以降、１９年間誰も帰国しておらず、政府、家族の動きは０点だ」と訴えました。

集会に出席した岸田総理は、「２００２年以来、１人の拉致被害者の帰国も実現できず、本当に申し訳なく思います」と謝罪しました。その上で、「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を述べました。

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自公「10万円給付」に不満噴出！岸田首相のっけから大コケ

所得制限960万円にも“落とし穴”

公明党の目玉政策だった「18歳以下への一律10万円給付」は結局、年収960万円の所得制限が導入されることになった。給付対象外となった人からは「不公平」との不満が出るなど悪評ふんぷんだ。とにかく評判が悪い。対象範囲に“落とし穴”があるからだ。

所得制限には、夫婦どちらかの年収の高い方を「世帯主」とする児童手当の仕組みが利用される見込み。夫婦どちらかの年収が960万円以上だと給付対象外となる一方、例えば、夫婦2人とも950万円を稼ぐ年収1900万円の世帯は、給付対象となる。妻が専業主婦で収入ゼロでも、夫が年収970万円なら対象外である。

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GoToトラベル、再開は22年1月以降　政府が方針固める

政府は、旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、来年1月以降に事業を再開する方針を固めた。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた観光業者などは早期再開を求めているが、コロナの重症化を防ぐ経口薬が年内に実用化されるかを見極める必要があると判断した。再開時は、ワクチン接種や検査の陰性証明を活用する方針だ。

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10万円給付金 所得制限で合意　岸田首相と公明・山口代表が会談

18歳以下の子どもへの10万円相当給付をめぐり、自民、公明両党は、所得制限を導入する方針で一致したことがわかった。年内に5万円の現金、2022年春ごろに、5万円相当のクーポンを支給することで合意した。年収960万円の所得制限を設けるように主張していて、両党は、少なくとも所得制限を導入する方針で一致したことがわかった。

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