米国の旧統一教会元会長も同席か　岸田氏面会時とみられる写真も

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップと面会していたとされる問題で、その場に米国の旧統一教会の元会長も同席していたと、関係者が取材に証言した。その際に撮影されたとみられる写真を、朝日新聞は入手した。

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体洗っているのを従業員が発見…温泉施設で女湯にいた43歳男を現行犯逮捕

逮捕されたのは愛知県春日井市の無職の男(43)で、13日午後8時20分頃、桑名市長島町にある温泉施設の女湯に侵入した疑いが持たれています。男は調べに対し、女湯に入ったことは認めた上で、「心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と話しているということです。

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岸田内閣「年収アップして自主返納」

国民の声を聞かない「穴熊メガネ」のあきれた口約束に国民の怒り収まらず。

「穴熊」とは将棋用語で、玉を将棋盤の隅に置き、周囲を金銀桂香などの駒で守る戦法。玉が「穴にもぐった熊」のように見えることから、こう呼ばれている。この臨時国会に提出された、首相の年収が46万円、ほかの閣僚が32万円アップする給与法改正案でも、攻められながら「最後の一手」を避けることができた。ニュースサイトのコメント欄には《返納じゃなく法案をやめろって言う話です》《給与の額は引き上げつつ、しばらくは返納。ほとぼりが醒めたら、引き上げた額の給与を当たり前にもらう》《自主返納ということは、いわば口約束であり、法的拘束力がないわけだから、そんな口約束はいつでも反故に出来る》などの書き込みが目立っていた。

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経済対策、17兆円程度で政府調整

経済対策の規模について、政府は17兆円程度とする方向で調整に入った。目玉となる減税と給付措置は合わせて5兆円超と見込む。1人あたり年4万円の定額減税に3・5兆円、住民税非課税世帯などの給付に1兆円超と試算する。ガソリンと電気・ガス代の補助金は来年4月末まで延長する。

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ガソリン補助、4月末まで延長

政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることが24日、分かった。ガソリン補助金については、経済情勢に応じて可能になった場合には段階的に補助を縮小することを検討。電気・ガス代は国際的な燃料価格の動向も見極めつつ、5月に支援の幅を縮小する。

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政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案

岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。

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物価高対策で学校給食支援　首相「交付金追加の検討を指示」

岸田文雄首相は16日、月内に策定する総合経済対策で、物価高対応として全国の学校や公的施設で提供される給食事業を支援する考えを示した。自治体へ配る重点支援地方交付金を拡充するなどして対応する。給食を巡っては、広島市の食堂運営会社「ホーユー」が物価高などの影響で業績が悪化し、9月に事業を停止。全国の学校や警察、自衛隊施設などの給食提供が停止する事態に陥った。

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鈴木宗男議員が日本維新の会を「離党」と表明

自身のロシア訪問が、所属する日本維新の会で問題視されていた鈴木宗男参議院議員が、「離党」することを明らかにしました。日本維新の会は、10日の常任役員会で「除名」処分を決めていましたが、一転「離党」の表明となりました。鈴木議員は、10月1日から5日までロシアを訪問しましたが、党に事前に渡航の届け出を提出していなかったことや、現地メディアのインタビューで「ロシアの勝利を確信している」などと発言したことが党内で問題になっていました。

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岸田首相「AIの開発・利用促進策を経済対策に」

岸田文雄首相は9日、京都市で開かれている国連主催の会議「インターネット・ガバナンス・フォーラム」で講演した。急速に普及する生成AI（人工知能）をめぐり、AI開発者向けの国際的な行動規範を今秋のG7（主要7カ国）首脳によるオンライン会議でつくる考えを明らかにした。今月中にまとめる政府の経済対策に、AIの開発や利用支援策を盛り込むことも表明した。

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政府、経済対策で低所得者給付　住民税非課税世帯を軸に

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。

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岸田首相が新たな経済政策の方針表明

岸田首相は、コロナ禍で苦しかった3年間を乗り越えて経済状況は改善しつつあるとの認識を示した。新たな経済対策として、経済成長の成果を適切に還元することと、コストカット型経済から30年ぶりに転換することを2本柱に掲げた。

(1)物価高から国民生活を守る
(2)構造的賃上げ、所得向上と地方の成長
(3)成長力につながる国内投資促進
(4)人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革
(5)国土強靱化など国民の安心・安全

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性犯罪法案、臨時国会提出を断念

政府は、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を創設する法案について、来月に想定される臨時国会への提出を断念する方針を固めた。与党から義務化の対象職種が限定されるなど内容が不十分との批判が相次いだため。

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女性閣僚5人、最多タイ　11人初入閣

閣僚19人のうち、初入閣3人を含む5人が女性。2022年8月の前回改造時の2人から大幅に増えた。

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加藤鮎子氏「５人でも足りない」

こども政策担当相に内定した自民党の加藤鮎子衆院議員（44）は「日本では（女性閣僚の数が）少ないという問題意識を持っていた。5人入ったこと自体は良かったと思う」としながらも「5人でも少ないくらいだと思う」と語った。

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野村農水大臣が「汚染水」と発言

岸田総理大臣は「処理水」を「汚染水」と発言した野村農水大臣に対し、全面的に謝罪し撤回するよう指示しました。

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