岸田内閣支持29%　7ポイント減、3割割る　毎日新聞世論調査

岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。
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内閣支持続落41%、過去最低に並ぶ　

岸田文雄内閣の支持率は41%で、前回8月調査（27、28日実施）の47%から続落。不支持率は前回39%から47%と半数近くに増え、初めて不支持が支持を上回った。
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“辺野古移設反対”現職・玉城デニー氏が再選　沖縄知事選

玉城デニー氏「沖縄の未来を描いていくための基地問題の解決を図っていくこと、そのことについては、私はこれまでも、これからも、1ミリもぶれることなく、自分の思いを県民と共有して、政府に対してその解決を求めていく」

■開票結果（開票終了）

玉城デニー氏 33万9767票

佐喜真　淳氏 27万4844票

下地　幹郎氏  5万3677票

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入国上限、早期に撤廃　コロナ水際、追加緩和へ　木原副長官

木原誠二官房副長官は11日、新型コロナウイルスの水際対策について、追加の緩和策を早期に実施する考えを示した。
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政府　住民税非課税世帯に”5万円程度”給付案　物価高対策

政府の物価高対策として、住民税非課税世帯に対する現金給付する方向で調整されていることが分かった。
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アフリカ支援に官民4兆円　

日本が主導する第8回アフリカ開発会議が27日（日本時間同）、開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆1千億円）規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。
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安倍元首相の国葬費用、2億5000万円で調整　26日にも閣議決定

政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。
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岸田首相、原発新増設へかじ

岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。
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内閣支持率16ポイント急落36％　発足以降で最低　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。
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副大臣・政務官20人に接点　旧統一教会、自民関係深く

政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。
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旧統一教会との関係　岸田文雄首相「自ら点検、見直しが前提」

岸田文雄首相は9日、長崎市での記者会見で、10日の内閣改造・自民党役員人事に関して、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「自ら点検し、厳正に見直していただくことが、新閣僚、党役員においても前提となる」と述べた。
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安倍元首相国葬に反対53％　内閣支持12ポイント急落51％

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。
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岸防衛大臣　旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」

岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。
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安倍派「集団指導体制」に？　
会長死去、衆目一致の後継者不在　分裂の歴史…幹部ら結束強調

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会＝清和研）は、会長の安倍晋三元首相の死去を受け、後継選びに入る。ただ、衆目の一致する後継者は見当たらず、複数で派閥を運営する「集団指導体制」が現実的との見方が強まる。幹部らは結束を強調するが、同派は会長交代の際に分裂した過去があり、主導権争いにつながる可能性がある。

岸田首相「できる限り早く発議」　参院選大勝、憲法改正に意欲

第26回参院選は11日午後、開票作業が終了し、憲法改正に前向きな自民、公明、日本維新の会、国民民主の「改憲4党」は93議席を獲得した。非改選議席と合わせ177議席となり、改憲の発議に必要な参院定数の3分の2（166）以上を維持した。岸田文雄首相（自民党総裁）は同日、党本部で記者会見し「できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」と述べ、改憲に意欲を示した。
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