「日本、職場でセクハラ横行」　米人権報告書が指摘
米国務省は２０日、約２００カ国・地域を対象にした２０１７年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。
報告書は、日本政府の調査を引用し、１６年に働く女性の３割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。女性の平均月収が男性の７３％にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を示している」と説明した。
森友・加計問題については「安倍晋三首相が二つの学園に有利になるよう政府の決定に影響を及ぼしたという疑惑が報じられているが、関与を全面的に否定している」と記されている。
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yahoo

日本の女性３割が職場でセクハラ　米報告書
米国務省は２０日、２０１７年版の人権報告書を発表し、日本の職場でセクハラが依然として横行していると明記した。日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を持ち続けているとも言及した。報告書は世界約２００カ国が対象だが、米国は含めていない。
サリバン国務長官代行は２０日の記者会見で、今回の報告書は女性に対する人権侵害に重点を置いたと説明。国務省高官は「セクハラは日本だけでなく米国でも問題になっており、早急に解決する必要がある」と訴えた。
サリバン氏は、深刻な人権侵害が報告されている国としてシリア、ミャンマー、北朝鮮、中国、イラン、トルコ、ベネズエラ、ロシアの８カ国を挙げた。
sanspo

「喫煙後45分間、エレベーターは使えません」 奈良県生駒市が職員に周知
奈良県生駒市が、喫煙した職員は「45分間、エレベーターの利用を禁止」とする受動喫煙対策を4月1日から導入する。庁内での表示で、来場者にも同様の協力を求めるという。
喫煙後の室内や服、息などから検出される残留タバコ成分に接触することで生じる「三次喫煙」対策の一環。密閉された空間で、喫煙後の息に含まれる有害なガス成分を周囲の人が吸い込むのを防ぐのが狙い。
喫煙後は息に含まれる、シックハウス症候群の原因にもなっている「総揮発性有機化合物」（TVOC）の濃度がが高まることが分かっている。喫煙後にTVOCの濃度が通常レベルまで減るまでには45分かかるという研究の結果を踏まえ、エレベーターの乗り込み制限の時間を決めたという。
市人事課は、「県の受動喫煙の研修や国の資料を踏まえて判断した」としている。エレベーターが使えない代わりに、庁内の階段を使ってもらうという。
このほか、同市では、10月から職員の喫煙時間を昼休みを除く午前と午後1時間ずつに制限していたが、4月1日から職員は昼休み時間を除き、すべての業務時間で禁煙となる。
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世界一キュートな顔で「ミッキーマウス」とのニックネームを得たワンちゃん
世界中のネットユーザーたちの心を盗んだワンちゃんが登場しました。世界一のかわいい姿を誇っているのです！
東京に住む「ゴマ」というワンちゃんです。今年で4歳で雌です。飼い主はSNSにゴマのキュートな耳を写真で公開したことがきっかけで、ゴマは有名なワンちゃんになりました。インスタグラムフォロワー数がなんと、6万3千人に達しています。
丸い顔に大きくて派手な耳を持つゴマはニックネームを持つようになりました。どんなニックネームでしょうか？ファンたちが付けた新しい名前は「ミッキーマウス」でした！
ゴマは耳が蝶のような「パピヨン」と、「マルチーズ」がミックスされた犬です。これが原因なんだろうか？耳はパピヨン、顔は100%マルチーズです。
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hachi8

尾車事業部長、土俵に大量の塩も女性蔑視は全くない
前日４日に行われた大相撲の京都・舞鶴市巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長（６７）が倒れた際、救命処置を施した女性が土俵から下りるよう、場内放送で促された問題で５日、東京・両国国技館内にある日本相撲協会を、同巡業を担当した巡業部の松ヶ根親方（４３＝元前頭玉力道）が訪れ経過報告した。
松ヶ根親方の報告について、尾車事業部長（６０＝元大関琴風）が同日夕に報道対応。これまで報道されたように波紋を広げたアナウンスは、若手の行司が周囲の観客から上がった「女性を（土俵に）上げていいのか」という声に、慌てて反応した末に発してしまったと説明した。その上で「どんな経緯であろうと人命より大事なものは、この世に存在しません。女性が土俵に上がってはいけないという話とは全く次元が違う」とし「誤解があったら申し訳ない」と続けた。
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「女性は下りて」土俵に大量の塩　大相撲春巡業で…批判殺到
現場にいた人によれば担架に乗せられた市長が運び出された直後、土俵には大量の塩が撒かれたといいます。

「大量の塩が撒かれたんですよ。その後の相撲の取り組みもあまり頭に入らないぐらい印象的でした」（現場にいた人）

相撲協会の関係者が土俵に大量の塩を撒いたというのです。協会は「塩を撒いたことは確認していない」としていますが…。

「（Ｑ．市長が倒れたから撒いたのでは？）いや、そうじゃなくてね。私の受けた感じでは女性が上がった後だから。女性が全員下りた後に撒いてましたから。男性がまだ何人が残ってるのに撒いてたから」（現場にいた人）
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土俵で救命措置の女性、感謝状を固辞「当然のことした」
実行委は５日午後、心臓マッサージの中心になった女性に感謝状を贈りたいと連絡したが、「当たり前のことをしただけ。そっとしておいてほしい」と固辞したという。
　土俵の近くにいた６０代女性は「ぱっと行動に移せた女性は偉い」と評価。夫と訪れた７０代女性も「アナウンスが流れてもすぐには降りず、救命措置を続けていた。アナウンスが流れ、なんでだろうと疑問だった」と振り返る。周囲の観客も「なんでや」と話していたという。
観客の７０代男性は「アナウンスが流れたとき意味がわからず、後になって女人禁制のことだとわかった。それぐらい救護は自然なことで、アナウンスは不自然だった」と話した。
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「妊娠の順番決め」は守るべきルールか
結婚して８カ月、今年の１月に妻の妊娠がわかりました。妻は保育士で、とても忙しい園に在籍しているため、不安で浮かない顔をしていました。妻の保育園では、結婚の時期、妊娠の順番まで園長に決められていて、「先輩を追い抜くことは駄目」という暗黙の了解があるようでした。
不安な表情の妻を見ていられず、私は妻と一緒に園長先生に頭を下げに行きました。「子どもができてすみません」
園長は渋々認めてくれたものの、翌日から妻に対して「どうして勝手にルールを破るのよ」と、つらい言葉を投げかける日々が続いています。妻は激務の仲間のことを考え、肩身の狭い思いでいます。今回、計画的ではなかった私たちにも非があるのは重々わかっています。しかし子どもを産む順番が決められ、それを守ることは一体誰のためになるのでしょうか……。
保育士は、自分の子を犠牲にしてまで他人の子どもを育てます。保育士は、日本の将来を担う子を育てる尊い職業です。私は、そんな妻を尊敬し、応援しています。子どもを育てる職業がこんな環境であるこの国は子育て後進国です。
『順番決め』について、少子化問題に詳しいジャーナリストの白河桃子さんは「保育所に限らず、女性の多い職場にありがちなケースだ」と指摘する。化粧品関連会社で働く東京都三鷹市の女性（２６）は昨年、職場の女性リーダーに「出産は３５歳ごろに」と指示された。
自分と同僚女性社員の計２３人の「出産・育児ローテーション表」がメールで配布され、「同時に４人以上休むと業務が滞る。勝手な行動は処罰の対象になる」などと注意書きまであった。
女性は結婚２年目で不妊に悩み、毎日新聞の取材に「ただでさえ妊娠しづらいのに、年齢を重ねて子を授かる機会を逃したら責任を取ってくれるのか」と不安を打ち明けた。白河さんは「強制されなくても同じ部署で周囲に迷惑をかけないよう、同僚が産休や育休を取ったらは『自分は無理』と遠慮してしまう。
日本の企業は経営計画に女性社員の出産や育児を織り込んでいない」と指摘する。
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mainichi

レストランのシェフが、抗議するビーガンの前でシカの足をカットして食べる
カナダのトロントにあるレストランAntlerのシェフで共同経営者のマイケル・ハンターさんは、レストランの前でプラカードを掲げて約1週間にわたって抗議するビーガンにかなり激しい形で反応した。
若者たちは平和的な抗議活動で「殺し屋」、「動物を殺してはならない」などと叫び、窓からレストランの中をのぞき込んだり、レストランに行かないよう客を説得しようとした。
堪忍袋の緒が切れたハンターさんは、窓の近くに大きなシカの足を持ってきてそれをカットし、調理した後、ビーガンの目の前で食べた。
ビーガンらはショックを受けた。彼らはこの全プロセスを撮影し、大々的に伝えた。
現場に到着した警官はシェフと話をした。笑顔から判断する限り、警官たちはシェフに理解を示したようだ。
sputniknews

ドイツはベビーブーム、2016年の出生数が96年以来最大
ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。
ドイツはここ１０年、急速な高齢化対策として男女の育児手当と保育制度を拡充。イラクやシリアの戦闘地域などから１００万人以上の移民受け入れを決断した２０１５年のメルケル首相の決定も、人口に変化をもたらしたとみられている。
より若いころに子どもの数が少なかった３０─３７歳の女性も、好ましい経済状況と家族手当に後押しされて子どもをもうけているという。
出生率は、前年の１．５０から１．５９に上昇し、１９７３年以来最高水準となった。
しかし専門家らは、労働世代の人口は今後１０年間で減少する公算が大きいとみている。
欧州連合（ＥＵ）の統計局（ユーロスタット）によると、ＥＵ全体の出生率は平均１．６０。域内で最も高いのはフランスの１．９２、最も低いのはスペインとイタリアの１．３４。
yahoo

米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進（March for Our Lives）」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。
このデモは南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトルなど、全米各都市で銃規制を訴えるデモが行われ、多くの人が参加している。
マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒、デービッド・ホッグさんは詰めかけた人々を前に、「私たちはこの問題を選挙の争点にする」と述べ、「すべての選挙、すべての州、すべての都市」で銃規制を訴えると表明した。
米西部カリフォルニア州から10代の生徒7人と大人3人と共に参加したローレン・ティリーさん（17）はAFPに対し、「最も重要なメッセージは、私たちは黙ったままではいないということ。私たちは戦い続ける」「2020年には私たちも投票できるようになる。私たちの世代は変化を望んでいる」と述べた。
またニューヨークから参加したジェフ・ターチンさん（68）は、「私たちの社会に銃は存在すべきではない。この子たちは正しい」と述べた。また「子どもたちは基本的に、全米ライフル協会（NRA）が共和党員に金を渡していると言っているのだ」と指摘し、上下両院で過半数を占める、ドナルド・トランプ米大統領率いる共和党に言及した。
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