「タトゥーの外国人にも配慮して」 温泉の「入れ墨」禁止ルール、もはや時代遅れか？
外国人の観光客が激増する中、国内の旅館・温泉などで、タトゥー（入れ墨）をめぐるルールの変更が迫られている。
伊香保温泉で知られる群馬県渋川市は11月中旬、伊香保温泉観光協会と伊香保温泉旅館協同組合に対して、タトゥー（入れ墨）をした外国人の入浴をできるかぎり認めるよう要請した。市によると、たくさんの外国人が訪れることが見込まれており、とくにニュージランドの先住民、マオリ族にはタトゥー文化があることから、今回の配慮をもとめる要請につながったということだ。
それでも国内では、暴力団などを連想させるため、いまだに入浴を断っている旅館・温泉が少なくない。そもそも、入れ墨（タトゥー）を理由に入浴拒否することは法的に問題ないのだろうか。足立敬太弁護士に聞いた。

「入れ墨禁止」が合理性のあるルールだった時代もあったが・・・
「一般的には、店や民間施設を利用させる・させないは、店主など、店側が自由に決められることになっています。しかし、入れ墨を理由として一律拒否とするのは、合理性を欠く差別であるとして、憲法14条違反・公序良俗違反として扱われる可能性が、少なくともこれからの時代では出てくると思います。日本で、入れ墨の印象が悪くなったのは、戦後に暴力団員が好んで入れ墨を入れたことが背景にあると言われています。」
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「丸刈り強制で不登校」　熊本・済々黌高元生徒が県提訴
熊本県立済々黌（せいせいこう）高校の部活動で丸刈りを強制されたことなどが原因で不登校になり、転学することになったとして、元男子生徒が熊本県を相手取り、１円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。２日に第１回口頭弁論があり、県は請求の棄却を求めた。
訴状などによると、元生徒は２０１７年４月に同校に入学し、ソフトテニス部に入部。同月、部活の終了後に部室近くで３年生部員にバリカンで丸刈りにされた。さらに部活とは別に強制的に綱領を唱えさせられたり、校歌を歌わされたりしたこともあったという。元生徒は同年６月からうつ状態となり、不登校になって１８年春に転学した。こうした行為を学校側が制止しておらず安全配慮義務違反があったと訴えている。
県は取材に、事実関係を調査中と回答。綱領を唱えさせたり校歌を歌わせたりすることは通常の学校行事とした上で、「元男子生徒の進路変更との因果関係は薄い」との立場を主張、全面的に争う姿勢を示した。
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ゲノム編集して妊娠、禁止へ　デザイナーベビー懸念
ゲノム編集技術を人間の受精卵に使い、子宮に戻す臨床利用について、厚生労働省の専門委員会は４日、禁止するための法規制を含めた制度をつくるべきだとする報告を大筋でまとめた。
ゲノム編集は、狙った遺伝情報を変えられる技術。従来より格段に使いやすい手法が２０１２年に登場し、農水産業や食品開発などの研究に使われている。一方、この技術を人間の受精卵に使って人為的に容姿や能力を変える「デザイナーベビー」への応用につながるとの懸念もある。
専門委の報告では、ゲノム編集技術で受精卵の遺伝子を変えて子宮に戻すことは、安全性が担保されておらず、世代を超えて影響が出る可能性があると指摘。
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長く付き合うパートナーに対して女性が望むものというのは、デート好きや研究者にとって長い間の戸惑いのテーマだったが、ドイツのゲッティンゲン大学が作成したユニークな調査、Clue Ideal Partner Surveyによって、世界の女性がパートナーとなりうる相手に望む「感情的」「身体的」な特徴の考察がまとめられた。
まず、多くの女性が望む特徴は、素敵な笑顔と目、最も人気があるポイントは優しさだった。
イタリアの女性は相手の元カノ、元妻との性的な功績を気にかけ、米国の女性は相手の宗教を重要視しているという事がわかった。
日本は、経済的な安心感である相手の銀行口座を重視をする女性が最も多いという結果になった。一方、ヨーロッパの女性は、相手の銀行口座を重視しない傾向にあり、フランスの女性は最も気にしていないという。
最も相手の教養を気にしている女性はコロンビアの女性で、欧州諸国では教育が最も重要だとは考えられておらず、教育を気にしているのは半数程度からそれ以下だった。

金融的安全性
日本66.7％
メキシコ60.8％
アメリカ59.8％
コロンビア58.9％
英国42.4％
デンマーク41.9％
スペイン38.31％
ドイツ38.5％
イタリア38.1％
フランス34.0％

政治的共通性
ブラジル44.2％
アメリカ43.6％
ロシア19.6％
メキシコ17.1％
フランス15.5％

親切さ
メキシコ79.2％
アルゼンチン78.0％
コロンビア75.1％
スペイン73.9％
フランス58.5％

教育
コロンビア82.0％
メキシコ80.8％
ブラジル80.7％
デンマーク55.4％
英国50.2％

性的な功績
イタリア75.5％
フランス65.7％
メキシコ30％以上
米国30％未満
イギリス25％未満

宗教的な共通性
アメリカ39.5％
コロンビア35.2％
ブラジル33.0％
日本31.9％
ドイツ20.8%

見た目と物理的要因
身長90％
魅力的な笑顔80％
素敵な目70％
大きな陰茎60％
平均的体型44％
5ch

「#KuToo」の石川優実さん、厚労省に要望書を再度提出。記者会見で訴えたこと
職場などで、女性のみパンプスやヒールを履くよう義務付けられることに異議を唱える「#KuToo」運動。呼びかけ人の石川優実さんが12月3日、性別によって特定の服装を指示することに対して規制を求める要望書を厚生労働省に提出し、記者会見を開いた。
「ヒール付きパンプスは、業務に支障をきたすようなもの。女性だけが強制されている」と疑問を投げかけた石川さん。「同じ労働者であるならば、同じ労働環境で働く権利があるということをわかってほしいと思っています」と訴えた。
「大したことはないと思われがちかもしれませんが、（ヒールの強要で）人生が変わってしまう人がいるということをわかってほしい」と石川さんは話す。
会見では、#KuTooに共鳴した女性たちも登壇した。
講師として働いた経験をもつ女性は、スカートスーツを着用し、3cm以上のパンプスを履くことを求められたという。また、大学や過去のアルバイト先で、メイクをするようプレッシャーをかけられたという女性も自身の経験を語った。
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「長時間正座」「夕食与えず」親の体罰…厚労省検討会が指針案
来年４月に施行される改正児童虐待防止法で、親による体罰が禁止されたことを受け、「体罰」の定義や具体例を示した厚生労働省有識者検討会の指針案の概要が２日、わかった。しつけとの違いを明記し、「長時間の正座」「夕食を与えない」などは体罰に当たるとする内容で、３日に開かれる有識者検討会に提示される。
指針案では、「たとえ親がしつけのためだと思っても、子供の身体に何らかの苦痛を引き起こす行為は、どんなに軽くても体罰である」と定義。その上で、「宿題をしなかったので夕飯を与えない」「他人のものを盗んだので罰として尻をたたいた」などは体罰に当たると例示した。
一方、しつけとは「子供の人格や才能などを伸ばし、社会のルールを身につけさせる行為」と説明。「道路に飛び出しそうな子供の手をつかんで保護する」「ほかの子供に暴力を振るうのを制止する」など、罰を目的としないものは、体罰に当たらないとした。過去に起きた児童虐待事件では、親が「しつけ」と称して体罰をふるったとされる例が目立つ。
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女性初のイージス艦長着任　京都・舞鶴基地
海上自衛隊でイージス艦初の女性艦長となる大谷三穂１等海佐（４８）の着任式が２日午前、京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地で行われた。大谷１佐は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）を担うイージス艦「みょうこう」を指揮する。
海自によると、大谷１佐は大阪府吹田市出身。女性１期生として平成８年に防衛大を卒業し、２５年に練習艦「しまゆき」、２８年に護衛艦「やまぎり」で、初の女性艦長を務めた。
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訪日客のカジノ所得　源泉徴収を検討　政府・与党
政府・与党は、国内に設置されるカジノで海外から訪れた利用客が得た利益について、所得税の源泉徴収を行う検討に入った。カジノ事業者に対し利用客のチップ購入履歴やゲームでの勝敗の記録・保存も求め、課税漏れを防ぐ。
競馬や競輪、カジノなどギャンブルで得た利益は「一時所得」として扱われる。カジノの場合、ゲームをするために購入するチップの代金と、退場時にチップを換金した払戻金の差額が課税対象になる。ただ、勝敗など詳しい利用記録がなければ、カジノ内で知人同士でチップを受け渡したりして利益がなかったように見せかける課税逃れが起きかねない。特に、訪日客はすぐに出国して税務調査ができなくなる恐れがあるため、源泉徴収の仕組みを導入する。
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「生理バッジ」取りやめへ　大丸梅田店、意思表示は継続
老舗百貨店の大丸梅田店（大阪市北区）が女性従業員に着用を呼びかけた「生理バッジ」が議論を呼んでいる。自らの生理をバッジで意思表示し、働きやすい環境づくりにつなげる狙いで１０月中旬に始めた。しかし、批判が相次ぎ、バッジの着用の取りやめを決めた。
小山健さんの漫画「生理ちゃん」に登場するキャラクターが描かれた面を示すと、「私は生理中です」との意思表示になる。周囲に知られたくない人や生理でない場合は、裏面の売り場のロゴを表示する仕組みだ。身につけないという選択肢もある。
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ローマ法王、訪日で袴田死刑囚と会見へ
バチカン・ニュースが16日、明らかにしたところによると、23日から26日のフランシスコ法王の訪日中、東京で元プロボクサーの袴田巌死刑囚（83）と会見する予定だ。同死刑囚は1966年、静岡県清水市で起きた強盗犯人放火事件（死者4人）の犯人として死刑判決を受け、45年間以上、東京拘置所に収監拘束されてきた。死刑囚として世界で最長収監拘束記録としてギネスブックに一時記載されたほどだ。
同死刑囚は2014年、DNA鑑定で犯人ではないことが判明して死刑執行が停止され、釈放されたが、再審はこれまで拒否されているから、死刑囚の立場は変わらない。ただし、バチカン側は元死刑囚と呼んでいる。
フランシスコ法王は死刑制廃止を主張し、昨年8月、カトリック教義を修正し、「如何なる状況でも死刑は道徳的に許容できない」と表明してきた。
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旧宮家の皇籍復帰を提言へ　安定継承策で自民保守系
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は23日、国会内で会合を開き、安定的な皇位継承策として、旧宮家（旧皇族）の皇籍復帰を可能とするよう求める提言をまとめた。皇籍復帰の法整備は特例法制定を軸とする。
提言は皇籍に復帰する方法として、旧宮家の未婚男子が、本人の同意を前提に皇族の養子か女性皇族の婿養子に入る形を挙げた。
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ファミマが営業時間の短縮容認を正式発表
ファミリーマートは14日、フランチャイズ加盟店の判断による営業時間の短縮を2020年3月から認めると正式に発表した。
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特定技能外国人、政府見込みのまだ２％　準備不足を露呈
深刻な人手不足を解消する切り札として、今年４月から始まった外国人労働者の受け入れ制度が半年過ぎても軌道に乗らない。出入国在留管理庁は１３日、新設した「特定技能」の在留資格を得た外国人が１１月８日時点で８９５人と発表した。政府は今年度、最大で約４万７千人の受け入れを見込んでいたが、わずか２％程度にとどまり、届きそうにない状況だ。
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岸田派勉強会で古賀名誉会長が講演　憲法９条改正に反対
自民党岸田派（宏池会、４７人）は１３日、憲法改正に関する若手勉強会を開いた。古賀誠名誉会長が講師を務め、憲法９条改正に反対する一方、党として改憲議論を進めるべきだとの考えを示した。
古賀氏は「９条改正ありきはおかしい。理想論といわれるが、政治家こそ理念を語り、実現に向けて取り組んでいくべきだ」と述べ、９条への自衛隊明記に反対した。改憲自体については派として「大いに議論してほしい」と話したという。
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