英国、危険な犬対策の新案を発表

現行の危険犬種法では、下記の4つのタイプの犬の所有、繁殖、販売、交換、譲渡、販売のために広告を出すことなどが禁じられている。

• ピット・ブル・テリア
• 土佐犬
• ドゴ・アルヘンティーノ
• フィラ・ブラジレイロ

違法なタイプの犬の所有に対しては、最高5000ポンド（約68万円）の罰金または最高6カ月の禁固刑（または両方）が科せられる。

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同性婚不受理は違憲　名古屋地裁判決

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届が受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、「法の下の平等」を定めた憲法14条と「婚姻の自由」を定めた24条に違反すると判断した。

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yahoo

歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレ、ついに改修へ

東京・新宿の複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」で物議を醸したジェンダーレストイレについて、施設側は、一部を女性用トイレに振り分けていたが、元々の女性用と合わせてトイレに暫定的な仕切りを設置したことが分かった。

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yahoo

「差別を増進する法律に」　LGBT理解増進法案、後退に抗議

自民党の総務会が16日に了承した「LGBT理解増進法案」の修正案の内容が、2年前に自民も含む超党派議員連盟を中心に作成し、合意した法案から「大きく後退している」として、当事者らが同日、東京・永田町の衆院議員会館で抗議集会を開いた。全国52の当事者団体が抗議に賛同したという。

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asahi

日本の影響で国内に発生した猫カフェブーム…台湾の動物愛護団体らは「猫たちはこんな事を望んでいない！みんな、お店に行かないで欲しい」とボイコットを呼びかけているという。

• 一日中、騒がしい店内
• 種々雑多な人間から常に触られる
• 眠ろうとしているのに撫でられるのは猫にとって不愉快
  

これらが猫にかなりストレスを与えているというのが彼らの言い分だ。

自衛官採用時、タトゥーOK検討

防衛省は9日の参院外交防衛委員会で、教育訓練を経て任官される自衛官候補生を巡り、適正な人材であればタトゥー（入れ墨）を入れていても採用すべきかどうか、検討する意向を示した。元幹部自衛官で自民党の佐藤正久氏が、少子高齢化が進む中で自衛隊の人員を確保するため必要だと指摘したのに対し、検討の必要性を認めた。

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防衛増税80％支持せず　経費43兆円、不適切58％

共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。

15歳未満は1435万人で42年連続減少、1950年以降で過去最少

15歳未満のこどもの人口は1435万人で42年連続の減少となり、比較可能な1950年以降で過去最少を更新した。総人口に占めるこどもの割合は11.5％で、こちらも過去最低。

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5 月の食品値上げ 800 品目超 6 月も 3 千品目、2 年連続「値上げの夏」へ

2023 年の値上げは前年に比べ、コスト増加分を価格へ転嫁する姿勢が目立つ。加えて、人件費 や電気・ガス代の上昇など新たなコストアップも表面化し、幅広い分野で値上げが相次ぐ要因と なっている。一部の製品では原材料価格の落ち着きなどを理由に価格据え置きや値下げに踏み切 ったケースもあるものの、多くの食品では物流費など値上げ要因に対して解消のメドが立ってお らず、少なくとも今秋まで断続的な値上げの動きが続くとみられる。

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tdb

ホームレス、最少の3065人

厚生労働省は28日、1月時点で確認されたホームレスの人数が3065人（前年比11．1％減）だったと発表した。

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「まずはレンズを隠して」もし“盗撮カメラ”を見つけたら？ 10年で検挙数2.5倍に…“

盗撮犯の検挙数が10年間で約2.5倍に増え、社会問題になっている。今国会では、盗撮を取り締まる新しい法律「撮影罪」が提出され、成立すれば「3年以下の拘禁刑、または300万円以下の罰金」などが科される予定だ。

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「飲む中絶薬」正式承認

人工妊娠中絶のための飲み薬について、厚生労働省は28日、製造販売を承認した。国内では現在、妊娠初期の中絶方法は手術に限られているが、選択肢が増えることになる。

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欧州委員「日本の男女平等はヨーロッパより数十年遅れている」

欧州連合の閣僚にあたるニコラ・シュミット欧州委員（雇用・社会的権利担当）が25日、共同通信とのインタビューで「大陸と東アジアの国は互いに学び合い、女性の社会進出を進めることができる」と述べた。
現在の日本は、世界銀行などの国際機関によるジェンダーに関する調査において一貫して下位にランクされており、他のG7諸国に大きく後れを取っている。
育児や労働参加などのジェンダー問題に関して、シュミット氏は「20～30年前のヨーロッパを振り返れば「日本はそれほど大きく離れていなかった。しかし欧州は多様な社会における、完全な男女平等に向けて努力してきている、が、まだまだ達成していない問題も残されているし、今後も継続的な努力が必要だ」と述べた。
世界銀行が3月に発表した女性の経済的機会に関する報告書では、日本は190の国・地域中104 位にランクされている。