男の子「ムハンマド」初の首位 昨年出生の赤ちゃん命名 英英メディアによると、ムハンマドが首位になったのは初めて。前年の1位は「ノア」で、ムハンマドは2位だった。英大衆紙デーリー・ミラー（電子版）は、移民によるイスラム社会の拡大や、同様の名前のスポーツ選手の人気が増加をもたらした可能性があると指摘した。詳細↓yahoo
不登校児過去最多34万人…不登校の小中学生が過去最多の34.6万人になった。さらに専門機関の支援を受けていない子どもも増加しており、支援体制の拡充は喫緊の課題だ。文部科学省は、不登校の子どもたちに教育を行う場として「学びの多様化学校」を将来的には300校設置することを目指しているが、行政支援には限界があるだろう。詳細↓yahoo
アメリカ国籍の観光客の男（65）が明治神宮の鳥居に“落書き”か器物損壊の疑いで逮捕されたのは、アメリカ国籍のヘイス・スティーブ・リー容疑者（65）で、きのう東京・渋谷区の明治神宮の第三鳥居の柱部分にアルファベットの文字を刻んで傷をつけた疑いがもたれています。ヘイス容疑者はおととい、家族5人で観光目的で来日し、明治神宮に立ち寄っていました。詳細↓yahoo
官房長官、死刑廃止を否定林芳正官房長官は14日の記者会見で、死刑制度に関する懇話会が、制度の問題点を指摘した提言をまとめたことを巡り「政府として廃止は適当でないと考えている」と述べた。世論の動向や凶悪犯罪が続く現状に触れ「著しく重大な凶悪な罪を犯した者には死刑を科すこともやむを得ない」と語った。詳細↓yahoo
16歳未満のSNS利用禁止へ オーストラリアオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は7日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる新法を可決すると発表した。フェイスブック、ティックトック、インスタグラムなどのプラットフォームに対しては年齢制限の導入が義務付けられ、違反した場合には高額な罰金が科される可能性がある。詳細↓yahoo
日本に選択的夫婦別姓勧告 国連の女性差別撤廃委が4回目国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。詳細↓yahoo
訪日消費額、過去最高 1～9月で5．8兆円 観光庁観光庁は16日、訪日外国人による消費額（速報値）が1～9月の累計で5兆8582億円に達したと発表した。昨年1年間の累計5兆3065億円を上回り、早くも年間最高額を更新した。詳細↓yahoo
国内の死刑執行なし、異例2年超国内での最後の死刑執行から26日で2年となった。自民党の政権復帰後は、基本的に数カ月～半年に1回のペースでの執行が続いていた中、異例の長さの空白期間といえる。6月末時点で刑事施設に収容中の確定死刑囚は108人。刑事訴訟法は判決確定から6カ月以内の執行を定めるが、14～23年は確定から執行まで平均約9年だった。詳細↓yahoo
日本の若者、１０人に１人が痴漢被害日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。詳細↓yahoo
外国人材「育成就労」27年開始 転職緩和、技能実習は廃止 改正入管法が成立能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが14日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。新制度は2027年にも開始。1993年に始まった技能実習制度は廃止される。詳細↓yahoo
海外邦人の44％が「孤独感」外務省は3日、海外に居住する邦人約130万人を対象にした孤独・孤立の実態調査結果を初めて公表した。孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した人の割合は44.9％に上った。地域別では、英国やフランスなどの西欧が48.0％で最も多かった。孤独を感じる邦人が多かった地域は、ブラジルなどの南米が46.4％、米国などの北米が45.3％と続いた。最も少ない地域は、アフリカの39.0％だった。詳細↓yahoo
東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。詳細↓yahoo
高度外国人材、日本定着は4割 労働者政策でOECD報告経済協力開発機構（OECD）は30日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の4割が日本に定着していると評価する一方、技能実習生がブローカーに支払う手数料のため借金する現状などを問題視している。詳細↓yahoo
