雨水にも微小プラ、ロッキー山脈で「プラスチックの雨」
米地質調査所（USGS）の研究員グレゴリー・ウェザービー氏は、ロッキー山脈から採取した雨水分析で、思いもよらなかったものを見つけた――プラスチックだ。「主に土や鉱物粒子が検出されると思っていた」が、発見したのは色とりどりの微小プラスチック繊維だった。
「雨にも、雪にも含まれており、もはや環境の一部となっている」
コロラド州一帯で採取した雨水の試料を顕微鏡で分析したところ、ビーズ状のプラスチックや破片とともに、色とりどりのプラスチック繊維が検出された。
ウェザービー氏は「発見は偶然の産物だった」と話す。だが、今回の研究結果は、プラスチック粒子は何千キロとは言わないまでも何百キロも風に運ばれて移動することを示唆したフランス・ピレネー山脈での研究結果と一致している。また、別の研究では、マイクロプラスチックが海溝の最深部や英国の湖や河川、米国の地下水などにも浸透していることが明らかにされている。
メイソン氏は、このような微小プラスチックの発生源をたどるのは不可能だが、ほぼすべてのプラスチック製品は大気中に粒子を拡散している可能性があると指摘した。「さらに雨が降るとこれらの粒子は雨粒に取り入れられ」、河川、湖、港湾、海洋に流れ込み、地下水に浸透するという。
自然界からすべてのプラスチックを除去するのは理論上可能なのか、可能ならばどれくらいの時間が必要なのかということもいまだ解明されていない。
ウェザービー氏は「地下深くの地下水からもプラスチックが検出されていることと河川にも蓄積されていることを踏まえると、何百年もかかるだろう」と述べた。
動物や人間は、水や食べ物を通じてマイクロプラスチックを摂取している。おそらく大気中のマイクロプラスチックやナノプラスチックも吸い込んでいるだろう。だが、健康への影響はまだ分かっていない。
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あおり運転で息子を殺害された母親の想い「私はまだあの日のまま」
堺市に住む女性は去年、息子の高田拓海さん（当時２２）をあおり運転で殺害されました。
「なんでこんなことが起こったのかって毎日考えても分からないし。一年経ちましたけど私はまだあの日のままですね。」（高田拓海さんの母親）
高田拓海さんは去年７月にバイクを運転中、中村精寛被告（４１）から１ｋｍに渡ってあおられ、時速約１００ｋｍで追突されたのです。中村被告はあおり運転では異例の殺人罪で起訴され、一審の大阪地裁堺支部は、中村被告の殺意を認定して懲役１６年の判決を言い渡しました。しかし弁護側は控訴審で運転ミスを主張して改めて殺意を否認。９月に判決が言い渡される予定です。
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香港独立Tシャツ販売＝米アマゾンに批判噴出－中国
米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが、「香港独立」などとプリントされたTシャツを販売しているとして、中国のネット上で批判にさらされている。
同社は4月に中国市場からの事実上の撤退を発表しており、「確信犯ではないか」との見方も出ている。
中国版ツイッター「微博」では14日以降、アマゾンの米国サイトで購入できる複数のTシャツの画像が拡散。英語の「自由　香港　民主　今」の下に漢字で「香港独立」と書かれたものや、ペンキをかけられた中国の国章の下に「香港頑張れ」とデザインされたものがある。同社の微博アカウントには「中国を分裂させるTシャツを引っ込めろ」「中国から出て行け」など抗議の書き込みが殺到した。
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「日本人の冷たさは世界トップクラス」調査結果で議論
「自己責任の国だから。困ってるのは努力不足のせい」「言葉の定義の問題」
日本人は世界でも群を抜いて人助けしない――
そんな調査結果がネットで注目されている。調査はイギリスのチャリティー団体「Charity Aid Foundation（CAF）」が、2010年から発表している「世界寄付指数」と呼ばれるもの。2018年の結果では144か国を対象に調査を行った。

調査では、過去数か月の間に、

• 「外国人や見知らぬ人を助けたかどうか（人助け指数）」
• 「慈善団体に寄付したか（寄付指数）」
• 「組織的なボランティアに時間を割いたか（ボランティア指数）」

を聞いている。日本は総合値が128位、「寄付指数」が99位、「ボランティア指数」が56位だった。「人助け指数」は142位。先進国の中で最も低かった。

2ちゃんねるでもスレッドが立ち、議論が巻き起こっている。調査結果に納得する人は、

• 「知らない人に声掛けたら不審者扱いされるもんな。最近は見て見ぬふりするようになったわ。以前は他人に善行するのは気持ちよかったから進んで声掛けてたわ」
• 「これはガチ。俺が気分悪くなって倒れて動けなくて通行人に助けを求めたけどみんな素通りで、介抱してくれたのは外国人のコンビニ店員だった」
• 「日本は自己責任の国だからな。困ってるのはそいつの努力が足りないせい」

などの投稿を寄せていた。

日本の「人助け指数」は過去数年の調査結果を見ても、2018年同様、後ろから数えたほうが早い。過去数か月で「人助けをした」と答えた割合も減少傾向で、2015年は28％だったが、2016年には25％、2017年と2018年には23％に下がっている。確認できる範囲では、23％はこれまでで最も低い数値だった。

一方、調査項目が日本の文化になじまないという指摘や、「日本人はこういったアンケートに自己主張しないだけ」などと反発する声も多い。

ITジャーナリストの井上トシユキさんも調査に疑問を持つ一人だ。井上さんは、外国人観光客に道案内している日本人を多く見かけたり、自身も道案内を複数経験していることから、「人助けをしていないというより、どこから人助けと言って良いのかという線引きが、外国人と日本人で違うのでは」と指摘する。助ける対象が日本人だったとしても、「日本人は、生活保護受給者やホームレスなどを助けないと人助けにならない、と捉えている人が多いのでは」とコメント。言葉の定義の違いが順位の低さに繋がっているという見方を示した。

「人助け指数」のトップ5は上から順に、リビア、イラク、クウェート、リベリア、シエラレオネだった。

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遊園地の軽食、食べ歩きは何％？　軽減税率への対応加速
軽減税率制度が始まる１０月の消費税率１０％への引き上げまで２カ月となった中、外食大手の間には店内飲食と持ち帰りの税込み価格を一本化する動きも出ている。
外食では、店内飲食は１０％の税率となるが、持ち帰りは８％の税率となる。このため、各社とも顧客離れを防ごうと工夫を凝らす。
遊園地やテーマパークの売店では、飲食物を買って店が管理する場所で食べると「外食」として１０％とし、食べ歩きや離れたベンチでの飲食は８％となる。　大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」の広報担当は「今後どういう準備が必要なのか、情報を集めて検討していきたい」と話す。
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れいわ２議員の公費負担　介護支援「拡大」の議論活発化
重度の身体障害を抱える「れいわ新選組」の木村英子、舩後（ふなご）靖彦両参院議員が議員活動で利用する介護支援をめぐって議論が盛んになっている。両氏は２４時間支援を受けられる公的介護制度を利用しているが、議員活動も該当する「経済活動に係る外出」は公費負担の対象外となる。当面は参院が特例として費用を負担するが、両氏が求める支援の対象拡大とは程遠い。
両氏は働く意欲がある障害者を後押しするために経済活動中も対象とするよう運用ルールの変更を求めてきた。
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は７月３１日、市役所で記者団に「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と疑問を呈し、自己負担にすべきだと強調。「国会議員だろうと一般人だろうと、公平、平等に支援が受けられる制度にすべきだ」とも訴えた。
これに対し、れいわの山本太郎代表は８月１日のテレビ朝日番組で「障害者が自らポケットマネーを出して働ける状況をつくるのは明らかに間違いだ。あしき前例になる」「昭和のおっさんのメンタリティー（考え方）」と批判した。
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• 韓国でラブドールが問題化。
• 「社会を崩壊させてしまう！」「性犯罪に繋がる！」
• 国内では今、ラブドールの廃止を求める声が次第に大きくなってきている。
• 請願サイトには既に25万の署名が集まっている。
• 韓国においてラブドールは違法ではないが、政府は海外からの輸入をブロックする措置を取っている。

確定死刑囚２人の刑執行　神奈川連続主婦強殺と福岡３女性強殺　法務省
確定死刑囚２人の刑が２日午前に執行されたことが、関係者への取材で分かった。山下貴司法相が命令した。死刑執行は令和改元後初めて。昨年１０月に就任した山下貴司法相のもとでは２回目。平成２４年１２月発足の第２次安倍晋三政権以降では計３８人。
執行されたのは、主婦２人を相次いで殺害して現金を奪ったとして強盗殺人罪などに問われた庄子幸一死刑囚（６４）と、福岡県で女性３人を殺害して金品を奪ったなどとして強盗殺人罪などに問われた鈴木泰徳死刑囚（５０）。
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都営大江戸線に「子育て応援スペース」 車内に「きかんしゃトーマス」など装飾
東京都交通局は2019年7月19日（金）、地下鉄の大江戸線で31日（水）から、「子育て応援スペース」を試験的に設置した列車を運行すると発表しました。
スペースには、アニメのキャラクター「きかんしゃトーマス」などを装飾し、子どもに
設置場所は、3号車と6号車のフリースペースです。大江戸線を走る列車3編成に設置されます。子ども連れのほか、車いすを使用する人や高齢者など誰でも乗車できます。
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反対派選挙区「ネズミだらけ」＝トランプ氏、有力黒人議員中傷－米＝
トランプ米大統領は27日のツイッターで、政権批判を繰り広げる野党民主党のカミングス下院議員について「あいつの選挙区は最低。ネズミだらけだ」などと中傷した。
カミングス氏は下院監視・改革委員会の委員長を務める有力黒人議員で、差別的発言として物議を醸しそうだ。
トランプ氏はツイッターで、カミングス氏の選挙区がある東部メリーランド州ボルティモアを「全米一危険で、どんな人間も住みたがらない」と罵倒。「（同氏が首都ワシントンでなく）もっとボルティモアで過ごせば、汚れた危ない所もましになるのではないか」などと書き込んだ。　

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日弁連「同性婚を認め速やかに法令改正を」
日本弁護士連合会は、「国は同性婚を認め、関連する法令の改正を速やかに行うべき」などとする意見書をまとめ、法相らに提出した。
意見書では、日本で同性婚が認められていない現状について「婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するもので、重大な人権侵害と言うべき」などと指摘している。その上で「国は同性婚を認め、関連する法令の改正を速やかに行うべき」などと提言した。
申し立てをした田中昭全さん（４１）「色んな国が同性婚を実現していく中で、（日本は）すごく遅いなという気持ちがある。日本も早く整備、法制化されてほしいと思います」
申し立てをしたケイさん（４０代）「今回の意見書の結果を聞いて、ちょっと前向きに、なんか肯定された気分になって単純にうれしかった」
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米連邦政府、死刑執行を16年ぶり再開へ
ウィリアム・バー米司法長官は25日、連邦政府が16年間にわたり停止していた死刑執行の再開を決め、殺人罪で有罪となった死刑囚5人の刑執行日を設定したと発表した。
死刑執行の再開は、暴力犯罪に対する処罰の厳格化を求めたドナルド・トランプ大統領の要請に応じた形。
米国では昨年25件の死刑が執行されたが、これらはすべて州レベルで有罪となった死刑囚に対し州当局が執行したものだった。
一方、連邦レベルの死刑囚については、執行方法や使用薬物をめぐる議論や、バラク・オバマ前大統領の消極的姿勢により、2003年を最後に刑が執行されていなかった。
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パナマが使い捨てポリ袋禁止、中米で初
パナマは２０日、中米諸国で初めて、使い捨てポリ袋の使用を禁止した。ビーチの公害抑制と、国連が世界最大の環境問題の１つに位置づけているこの問題への対策支援が目的。
すでに使い捨てポリ袋使用を全面的または部分的に禁止している、あるいは使用抑制のため課税している国は６０カ国以上あり、中南米地域ではチリとコロンビアが実施している。
違反すると罰金が貸される可能性があるが、生ものの包装など衛生上の理由がある場合は例外的に使用が可能という。
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時給１７００円「不十分」　アマゾンの労働者がスト
ネット通販の米最大手アマゾンが中西部ミネソタ州に置く配送センターで１５日、一部労働者が待遇改善を求めて６時間のストライキを起こした。
この日は、作業を抜けてきた配送センターの働き手や支援者ら１００人以上が敷地の前で集会を開いた。時間あたりに荷詰めする数のノルマが厳しく、無理な作業でけがをする人が後を絶たないという。「私たちはロボットではない、人間だ」などと訴えた。
アマゾンのベゾス最高経営責任者は昨年１０月、最低時給の１５ドルへの引き上げを発表した。しかし、別の手当が廃止されるなどし、「実際にはたった２５セント（約２７円）しか上がらなかった」という人もいる。
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