「先住民族」明記 アイヌ支援新法案提出 伝統継承へ交付金
政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定し、国会に提出した。アイヌ民族を法律上初めて「先住民族」と明記し、伝統的な生活様式の継承や地域振興を後押しする交付金も創設する。東京五輪・パラリンピック直前の2020年4月にアイヌ文化の発信拠点「民族共生象徴空間」（北海道白老町）がオープンするのを踏まえ、先住民族としての認知度を国内外で高める狙いがある。年度内の成立を目指す。
新設する交付金は、アイヌ文化の継承・発展につながる自治体の事業が対象で、地域振興や観光振興策など幅広い分野で支援する。アイヌ文化のブランド化や、アイヌの人々と地域住民や国内外からの観光客が交流する施設整備などを想定し、19年度予算案に10億円を計上した。
北海道アイヌ協会が求めていた個人への生活支援策は盛り込まれなかった。
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同性婚求め13組が一斉提訴 「自由侵害し違憲」
国が同性同士の結婚を認めないのは、憲法が保障する婚姻の自由を侵害し、法の下の平等にも反するとして、同性カップルが14日、国に損害賠償を求めて札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁に提訴した。原告側弁護団によると、同性婚の合憲性を問う訴訟は初めて。
原告は、8都道府県に住む20～50代の同性カップル計13組（札幌3、東京6、名古屋1、大阪3）。男性カップルが8組で女性カップルが5組。今年1～2月、各自治体に婚姻届を提出したが、いずれも受理されなかった。
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「しつけ」体罰も禁止の条例案 東京都で初の規定、暴言も禁止
東京都は13日、子どもへの虐待防止条例案を公表した。家庭内の「しつけ」と称した体罰が虐待につながりかねないとして、暴言なども含めた体罰の禁止を盛り込んだ。罰則はない。大阪や埼玉など9府県で児童虐待防止に関する条例が施行されているが、体罰禁止の規定は都道府県で初めて。都は「虐待は社会全体で防がなくてはならない」としており、他の自治体にも影響を与える可能性がある。条例案は20日開会の都議会定例会に提案し、今年4月に施行する方針。
条例案は、子どもを「大いなる可能性を秘めたかけがえのない存在」とし、虐待は子どもへの重大な権利侵害だと指摘した。
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体罰？しつけ？ 都民からは戸惑いや反対も
東京都は児童虐待防止条例案で、家庭内の体罰などの禁止に踏み込んだが、都民には戸惑いや反発の声もある。
都が昨年末、条例の骨子案をもとに都民に意見を募ったところ、６５人から２４８件の声が届き、「どこまでが体罰なのか」「多少のしつけも体罰となるのか」といった疑問が相次いだ。体罰の禁止については「とても意義がある」と賛成する意見が７件だったのに対し、「家庭内に自治体が介入することは適切ではない」「体罰が子どもの成長に資すると思われる部分もある」と反対意見が２１件だった。「言葉で注意しても聞かないときにはどうすればいいのか」といった声もあった。
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職場での義理チョコを禁じる「バレンタインデー禁止令」に賛成37％、反対10％
専門家は？
バレンタインデーを前に先日、「職場内バレンタインデー禁止令」なるものがネット上で話題になりました。「遊びを会社に持ち込まない」などの理由で、職場でチョコレートなどバレンタインデーの贈り物をすることを会社が禁じるものですが、これに関する日本法規情報（東京都新宿区）の調査で、「賛成」が37％、「反対」が10％、「どちらともいえない」が53％だったそうです
職場でのバレンタインデーについて、職場のコミュニケーション術に詳しい、人材開発コンサルタントでコラムニストの松尾知枝さんに聞きました。
Q.職場でバレンタインデーの贈り物（義理チョコ）をすることを、どのように思われますか。
松尾さん「贈り物をすること自体は、よいことだと思います。ギフトによって職場の人間関係がよりスムーズになり、業務効率に間接的に寄与するのなら問題ないのではと思います。ただし、次の2点に留意しましょう。
（1）心理的・経済的な負担が重くない程度であること 義理チョコを用意する側にとって、心理的・金銭的にあまり負担になりすぎない範囲であれば、用意してもよいのではないかと思います。
（2）強要があってはいけない 義理チョコは、あくまでも自由な贈与であるべきで、期待や強要をするのは論外です。上下関係の存在する職場では、一歩間違えるとパワハラやセクハラになりかねません。強要することが、職場の人間関係に男女関係をにおわせる雰囲気や誤解を与えかねない、例えば、『義理で渡しているのに、本命だと誤解される』といったリスクもあります。
この2点を確実にクリアできているなら、問題ないと思います。
ちなみに、私の会社が運営する婚活サービスの登録者700人以上に聞いたところ、女性からは『高級チョコ倍返しなら悪くない』『男性が楽しみにしていて、女性もお裾分けをもらう楽しいイベント』『普段お世話になっている人に感謝の気持ちを伝えられる』といった肯定的な声の一方、『女性が多い職場では、男性のお返しの負担が大きい』『男の人もお返しが大変というのもあり、部署で話し合いをして、義理チョコを廃止した』という声もありました。
男性からは『義理でもうれしい』という人がいる一方、『正直めんどくさい。返すことを覚えてなきゃいけないのが一番しんどい』と否定的な声もありました」
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国の全機関 使い捨てプラ禁止方針 庁舎内の食堂など
政府は、国や独立行政法人などの食堂で、ストローなどの使い捨てプラスチックを原則使用禁止にすることを決めた。
これは、プラスチックごみによる海洋汚染対策の一環で、国の機関や独立行政法人の建物内で営業する食堂に対し、やむを得ない場合を除いて、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチック製の食器の使用を禁止するもの。
建物内にあるコンビニなどに対しては、エコバッグ持参した客にポイントを付与するなど、レジ袋などの配布を抑える努力をするよう求めている。
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州司法長官が大学パーティーで黒塗りメーク、事実認め謝罪 米バージニア
米東部バージニア州のマーク・ヘリング司法長官（57）は6日、1980年に行われた大学のパーティーにいわゆる「ブラックフェイス（黒塗りメーク）」で参加したと認め、謝罪した。バージニア州では先週、人種差別的な仮装姿のラルフ・ノーサム知事の写真が学校のアルバムに掲載されていた問題が発覚しており、州内で政治危機が深まっている。
ヘリング氏によるとブラックフェイスをしたのは学部生だった19歳の時で、当時聞いていたカーティス・ブロウのようなラッパーの格好でパーティーに出席したという。
ヘリング氏は「無神経で弁解できないほど認識不足だった」と釈明し、「自分がもたらした痛みについて深くおわびする」と述べた。
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国連委、子ども虐待対策強化要請 日本政府への勧告公表
国連の子どもの権利委員会は7日、1月中旬に実施した対日審査の結果を受け、日本政府への勧告を公表した。委員会は日本で子どもへの虐待などの暴力が高い頻度で報告されていることに懸念を示し、政府に対策強化を求めた。虐待などの事案の調査と、法による加害者の取り締まり強化を要請した。
千葉県野田市立小4年の女児が死亡し、両親が逮捕された事件でも市教委や児童相談所の対応が問題視されている。
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児童虐待通告、過去最多＝昨年8万人、「心理的」7割－警察庁
児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が昨年1年間に児童相談所（児相）に通告した18歳未満の子どもの数が、前年比1万4673人（22．4％）増の8万104人となり、過去最多を更新したことが7日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
児童虐待の通告数は年々増えており、10年前の約13倍に上っている。警察庁の担当者は「広報啓発などによって国民の意識が向上し、警察への通報や相談が増えたことが影響しているのではないか」と指摘した。
通告内容では、暴言を浴びせたり、子どもの前で妻や夫らに暴力を振るったりする「心理的虐待」が全体の71．6％に当たる5万7326人で最も多かった。暴行するなどの「身体的虐待」は1万4821人（18．5％）で、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が7699人（9．6％）、「性的虐待」が258人（0．3％）だった。
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「本人の同意なしになぜ生んだ？」インドの男性が両親を告訴へ
「同意なしに自分を生んだ」という理由で、インド・ムンバイに住む27歳の男性が両親を告訴しようとしている。インドのテレビ局NDTVなどが報じた。
不合理にも思える理由で両親を訴えようとしているのは、ラファエル・サミュエルさん。サミュエルさんは反出生主義者で「苦しみや悲しみばかりの世の中に、子供を産むことは倫理的に間違っている」と信じているそうだ。
また、インドのニュースサイトLatestlyのインタビューで「生殖は、地上で最もナルシスト的な行為です。子供を作った人たちに、なぜ子供を作ったかのを聞くと、必ず最初に答えるのが『欲しかったから』という理由です。子供を生み、苦しみを味わわせるのは間違っています」とサミュエルさんは答えている。
Latestlyによると、サミュエルさんのような反出生主義を掲げる人たちの活動が、インドでは広がっている。彼らは子供たちに不要な苦しみを経験させるべきではない、人類は地球や環境に悪影響を与えるといった理由で、子供を生むことに反対している。
反出生主義には反論も多い。サミュエルさんのFacebookページにも「人間は、子供を作るようにできていて、子供たちは授かりもの。ユニークな才能を世の中にもたらしてくれる。私は自分の母がしてくれたこと全てに感謝している」といったコメントが書き込まれている。
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また伊ブランドに「人種差別」批判、グッチのセーター販売中止
イタリアのファッションブランド「グッチ」は7日、同社が販売していた黒いタートルネックのセーターが黒人差別的であるとの批判を受け、販売を中止した。
このセーターについて、差別的とみなされる黒い肌と赤い唇の人形の「ゴリウォーグ」に似ているとの指摘が上がった。
グッチはソーシャルメディア上で批判が出始めてわずか数時間のうちに「深くおわびする」との謝罪声明を出し、オンラインと実店舗の両方で問題の商品の販売を直ちに中止したと発表。「組織全体の多様性の向上を目指して尽力するとともに、今回の出来事を大きな教訓としたい」との方針を示した。
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性犯罪の刑法改正受けて調査方法も工夫 「日本は性犯罪に甘い」と思う割合は…「強制性交」や「強制わいせつ」などの性被害を受けたと回答した人には、暴行・脅迫の有無のほか、被害時の状況について「抵抗することができた」「暴力をふるわれると思って抵抗できなかった」などの選択肢が設けられる。
加害者についても「家族・親戚」だった項目を「親」「兄弟姉妹」などに分けるほか、「上司」「同僚」など選択肢を増やし、関係の明確化を目指すという。
日本国内での性暴力（強姦・わいせつ・DV・セクハラ・痴漢など）の報道が相次いでいる。再犯率の高さも目立つが、多くの報道を受けて日本の性犯罪者に対して「甘すぎる」との声も挙がっている。
全国の20代～60代の男女1,344名を対象に調査を行ったところ、「日本は性犯罪者に甘い」と感じている人は、8割を超えている。
性別の回答でも男女ともに8割を超え、大きな差はないことがわかった。事件を受けて「許せない」との感情から「厳しい処罰が必要」と感じる人から、教師によるわいせつ行為の報道を通して、幼い子供を持つ親が「危機感を覚える」という意見も見られる。
「刑法が甘い（軽い）ために、再犯率が高い」との声も。今後、日本が性被害者・加害者とどのように向き合っていくのか、注視していきたい。
sirabee
千葉市でパートナーシップ制度開始 ＬＧＢＴも事実婚も
千葉市は２９日、ＬＧＢＴなど性的少数者や事実婚のカップルを夫婦と同じような関係のパートナーと公認する「パートナーシップ宣誓制度」を始め、証明書の交付式を市役所で開いた。市によると、性的少数者に限らず、事実婚のカップルまで性別を問わず広く対象とするのは全国初。
この日、交付式に臨んだのは性的少数者４組、事実婚２組の計６組のカップル。「互いを人生のパートナー」とする宣誓書を提出し、熊谷俊人市長から証明書を受け取った。
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宣誓カップル「感無量」 千葉市のパートナーシップ制度
２９日午前１０時半。千葉市役所の市長応接室で開かれた交付式には、性的少数者４組、事実婚２組の計６組が参加した。伊藤悟さん（６５）と簗瀬竜太さん（５６）の男性同士のカップルが代表として、「お互いを人生のパートナーとすることを宣誓します」と述べると、熊谷俊人市長が「よりよいパートナーとして幸せになってください」と声をかけて証明書を手渡した。
証明書を手にしたカップルは「感無量」「決意を新たにした」などと喜んだ。
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- 場所は難民キャンプがあるフランス北部のカレー。
- 近隣の家が「移民からのぞき見される」のが嫌で塀を建てる一方、Brigitte Lipsさんは彼等を家に率先して受け入れている。
- 「かれこれ20年間も移民さんたちとは付き合って来ましたよ。」
- 彼女は「カレーのジャングル」と呼ばれる難民キャンプの真横に住んでいる。
- 移民に対して日ごろから彼女がしてあげている事、それは飲料水やバッテリー充電の為の電源の提供、怪我をしている場合の手当て等だ。
- 「『ここにあるモノは何でも持って言って良いんだ』・・・彼等はそう思ってますよ」
- 彼女は移民達が市民権を与えられるようにも頑張っているという
- 「『あなたは我々にとっての世界だ』って言われた事もあります」
「同性婚」賛成78%も…反対の割合、LGBTの方が多いのはなぜ？ 電通調査
電通が1月10日に結果を公表した「LGBT調査2018」。同性婚の法制化について「賛成」「どちらかというと賛成」と答えた「賛成派」の割合は、計78.4%にのぼった。
一方、LGBTなど性的少数者の回答に限定すると、むしろ非LGBT層（ストレート層）よりも同性婚に反対する人の割合が多いことがわかった。
調査を担当した電通ダイバーシティ・ラボの吉本妙子さんは1月11日にあった結果報告会で、「一定数『そっとしておいてほしい』という人がいるのではないか」との見解を示した。
続く↓
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