昨年度いじめ54万3933件　重大事態602件　ともに過去最多
全国の小中学校・高校などが2018年度に認知したいじめが前年度比12万9555件増の54万3933件で過去最多だった。文部科学省が17日に公表した問題行動・不登校調査の結果で明らかになった。文科省は「積極的認知が進んだ」とみるが、心身などに深刻な被害が出た「重大事態」も128件増の602件と過去最多で、早期発見が抑止につながっていない実態が浮き彫りになった。
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「人助けランキング、日本は世界最下位」英機関　日本は冷たい国なのか　
ホームレス受け入れ拒否問題
とても悲しい。
それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。
“助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。
2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」、「この１ヶ月の間に寄付をしたか」、「この１ヶ月の間にボランティアをしたか」という３つの観点から各国の人々にインタビューを行い、各国の寛容度を採点している。
日本の結果は惨憺たるものだ。総合順位は126カ国中107位と先進国の中では最下位だ。
ちなみに、１位はアメリカで、２位ミヤンマー、３位ニュージーランド、４位オーストラリア、５位アイルランド、６位カナダ、７位イギリス、８位オランダ、９位スリランカ、10位インドネシアと続いている。
注目すべきは、調査した３つの観点の中でも、「見知らぬ人、あるいは、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか」という観点で、日本は125位と世界最下位であることだ。この観点でボトム10の国々は下記の表にある通り。その顔ぶれを見ると、ほとんどが、現在またはかつての共産主義国だ。そんな国々よりも日本はランキングが低く、世界最下位なのである。 
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台東区長、ホームレス拒否で謝罪　台風避難所、「対応が不十分」
東京都台東区の服部征夫区長は15日、区が台風19号で自主避難所に避難しようとした路上生活者（ホームレス）の利用を断ったことに「対応が不十分で避難できなかった方がおられたことについて、大変申し訳ありませんでした」との謝罪コメントを出した。
台東区によると、台風が首都圏に近づいていた12日午前、区立忍岡小学校に相次いで避難しようとした男性3人に、職員が住所や名前を確認したところ、1人は北海道と答え、ほかの2人は「住所がない」と答えたため「区民が対象で、それ以外の人は受け入れない」として利用を断った。
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ホームレス女性の救助を「不潔で気持ち悪い」と拒否した救急隊員（英）
昨年5月8日、英ウィルトシャー州チッペナムの教会の駐車場付近で瀕死状態の女性がいると緊急通報があり、救急車が現場に向かうこととなった。当時、救急隊員として対応したのはニコラス・ストック（41）だった。
現場に到着したニコラスは、車の後部座席で心不全を起こしていると見られる女性を確認した。女性はホームレスのようで車の中は汚れたビニール袋などが散乱しており、この女性を車から降ろすには後部ドアからは難しく、トランクを開けて対応するしかなかったようだ。
しかしニコラスは車の窓から女性を確認しただけで、警察に連絡を入れた後にその場を離れたのだ。女性は警察官が到着した時は既に亡くなっていた。ニコラスは、上司に「車の中に入るつもりは毛頭なかった」と報告していたことが分かった。さらにニコラスが当時、報告した書類には「車の中はホームレスが持っているような袋が散乱し、本当に不潔で気持ちが悪かった。車はアルコール臭がして女性は失禁状態だった」と記載されていたという。ニコラスはこの件で、翌日には上級救急救命士を免職扱いになった。
議長のギル・マッデン氏は「ニコラスは必要な救命措置を講じることもなく患者を車に放置し、警察に責任を転嫁するも彼らが到着する前に現場を離れた」と言い、ニコラスの行為は「明らかに重大な不正行為」として彼は救急救命士のリストから除名されることになった。
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自民・下村氏「同性婚も改憲議論の対象に」発言。
同性愛公表の議員「これまでに差別発言あり、悪意すら感じる」と反論
9月21日に「同性婚も改憲議論の対象に」の趣旨を述べた自民党の下村博文選対委員長。
下村議員は富山市の講演で、国会で議論する憲法改正の項目の一つに同性婚をあげた。
「同性婚も改憲議論の対象になる」とする与党側に、同性愛者であることを公表している石川大我議員が9月27日、記者会見で反論した。
石川議員は、憲法改正の議論は自民党が改憲草案に挙げる憲法9条の改正や緊急事態条項の導入などを含めた「パッケージ」として考えなければならないと指摘。立憲民主党など野党が6月に提出した同性婚を実現する法案「婚姻平等法案」が速やかに審議されるよう求めた。
これまでに自民党議員による「LGBTは生産性がない」「同性愛は趣味みたいなもの」などの差別的な発言があったこともあげ、そうした中での同性婚に関する改憲議論は「大きな違和感もあり、悪意すら感じる」とした。
石川議員は6月に参院議員選挙の全国比例区で初当選。レズビアンであることを公表している尾辻かな子衆院議員に続き、LGBTQを公表している二人目の国会議員になった。
野党らが提出した婚姻平等法案は民法の一部改正で同性婚の実現を目指す一方で、下村氏は21日の講演で、憲法の「両性の合意」を「両者の合意」に書き換える案を議論する項目の例としてあげた。
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消費税、1日から10％＝5年半ぶり引き上げ－軽減税率、ポイント還元も
政府は10月1日に消費税率を8％から10％に引き上げる。
1989年の消費税導入以降、増税は97年、2014年に続き3度目で、5年半ぶり。高齢化で膨らむ社会保障費の財源を確保し、財政再建を進める狙いがあるが、国民の負担増は消費の減退を招きかねない。政府は軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元などの対策で、景気の落ち込みを防ぎたい考えだ。
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外国人の子ども、２万人不就学か　半分は自治体把握せず
日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが２７日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。
外国人の場合、日本の義務教育の対象にはならない。保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、自治体の就学支援も不十分になりがちだ。今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、文科省も支援策の検討を進める中で、まずは就学状況の把握が必要と判断した。
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「ぞっとした」環境活動家の16歳少女へのTV司会者発言が炎上
国連の温暖化対策サミットで演説を行ったスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）。「あなたたちを絶対に許さない」と、環境を破壊し続けてきた大人に強い言葉で怒りをぶつけたスピーチは、賞賛される一方で批判や揶揄も大いに浴びる結果となった。
親トランプ派として知られる保守系放送局「Fox」でも、司会者のローラ・イングラハムのコメントが大炎上している。
番組でトゥーンベリさんのスピーチの映像を紹介した後、冷め切った表情で「ぞっとしたのは私だけでしょうか」とため息交じりで視聴者に問いかけた。そして、唐突に映画『チルドレン・オブ・ザ・コーン』のワンシーンを流し始めたのだ。
『チルドレン・オブ・ザ・コーン』は、アイザックという名の少年を中心とした子どもだけのカルト集団が大人を惨殺するホラー映画。番組が取り上げたのは、アイザックがトウモロコシ畑で手下の子どもたちを集めて「信仰が試される苦難の時が来た。試練はすぐそこに迫っている。これが最後の試練だ」と演説しているシーンだった。
イングラハムはこの映画とトゥーンベリさんを直接結びつけた発言はしなかったが、「スティーヴン・キングの続編『チルドレン・オブ・ザ・クライメット（気候）』の公開が待ちきれませんね」と明かな皮肉を込めて言い放ち、コーナーを締めくくった。
当然ながら、ソーシャルメディアではイングラハムのコメントが槍玉に挙げられた。「ローラは何も間違っていない」と擁護する急進的保守層も一定数存在するが、「16歳の少女に対して攻撃的すぎる」「なんでこの人はまだテレビに出られているの？」「グレタがアイザックならローラ・イングラハムはペニーワイズ（『IT』のピエロ）だろ」「いや、アニー・ウィルクス（『ミザリー』の悪役）じゃないか」など、世界中から糾弾されている。
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児童ポ××禁止条約運用ガイドラインに案の定創作物規制が盛り込まれる
速報。国連の子どもの権利委員会は、児童ポ××禁止条約（児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書）運用ガイドラインに創作物規制を盛り込んだ。完全にウィーン条約違反（当事国の条約解釈権侵害）だ。

※9月18日　補足修正。 このツイートでは条約違反と書きましたが、国連は条約解釈権侵害を可能な限り避けたようです。詳細は後述に。
なお外務省の公式見解によると、ガイドラインは”本選択議定書の規定を変更・修正するものではない”、”締約国に対する法的拘束力を有するものではない旨の回答を得ている”とのことです。
togetter

表現の不自由展「条件を整え再開目指したい」　大村知事
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事は２５日、「条件を整えた上で再開を目指したいと考えている」と表明した。
８月１日から始まった不自由展は、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示したが、テロ予告や脅迫が相次ぎ、大村知事と津田氏が同３日に展示中止を決めていた。
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Aマッソ、所属事務所が大坂なおみ側に謝罪　「漂白剤」漫才に批判相次ぐ
お笑いコンビ「Aマッソ」の漫才で、テニスの大坂なおみ選手を扱ったネタが「差別的ではないか」と批判を集めた問題で、Aマッソの所属事務所のワタナベエンターテイメントから大坂選手の所属事務所IMGに2019年9月25日までに、謝罪があったことがわかった。
同社の発表文では、「特定の方」について具体的な言及はなかったが、ライブがあった22日以降、ツイッター上では、Aマッソが漫才の中で大坂選手に対し、「差別的な発言をした」という趣旨の指摘が相次いでいた。ウェブメディア「BuzzFeed」の報道によると、「大坂なおみに必要なものは？」「漂白剤」などの発言があったという。
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女性自認の学生入学可能に　宮城学院女子大、私立で初
私立宮城学院女子大（仙台市）は21日、記者会見を開き、戸籍上は男性だが自分を女性と認識しているトランスジェンダーの学生の入学を2021年度から認めると表明した。文部科学省によると、私立大では全国初。国立のお茶の水女子大（東京都文京区）と奈良女子大（奈良市）が来年4月に受け入れを始めるほか、全国で追随する動きが出ている。
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同性事実婚が破綻し慰謝料請求の訴訟　
元交際相手女性に１１０万円の賠償命令　宇都宮地裁真岡支部
米国で結婚し、日本国内で長期間一緒に住んだ女性の同性カップルが一方の不貞行為によって破綻したとして、３０代女性が元交際相手らに約６３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁真岡支部（中畑洋輔裁判官）は１８日、元交際相手の女性に１１０万円の支払いを命じた。
同性婚が法律で認められていない中、同性カップルが婚姻に準じた「事実婚（内縁）」関係にあたるかが主な争点だった。
訴状などによると、原告女性は平成２２年から被告女性と交際し同居。その後、米国で結婚証明書を取得し、国内でも結婚式を挙げた。
被告女性は原告女性との子育てを希望し、精子提供に応じた被告男性と人工授精を行った。しかし、２９年に被告女性と被告男性の不貞行為が発覚し関係が破綻。被告女性はその後、被告男性との子供を出産、被告男性は性別適合手術を受け、女性への性別変更が認められた。原告女性は人工授精の費用を負担したほか、子育てのための新居を単独で購入していた。
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カナダ首相、２００１年の仮装めぐり謝罪　顔を茶色に塗る
カナダのジャスティン・トルドー首相（４７）は１８日、学校教員だった２００１年のイベントで顔を茶色に塗った写真が存在すると報じられたことを受け、事実関係を認めて謝罪した。
トルドー首相は機内で記者団に対し、「あのようなことはすべきではなかった」と述べ、認識が足りなかったことを認めて「本当に申し訳ない」と謝罪。問題の写真は人種差別に当たるとの認識を示し、当時は人種差別とは思わなかったと弁明した。
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