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「政府とマスコミが悪い」8月の自殺者急増【昨年の水準に戻すのに30年?】

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8月の自殺者「15%増」の背景…コロナで踏ん張るも“心が折れた”恐れ
警察庁によると、この8月、全国で自殺した人は前年同月比246人も増えて1849人となった。15.3%増の大幅増だ。
今年の自殺者の推移を見ると、前年同月比は1月の横ばい以降、2~6月は大幅に減っていた。ところが、7月に前年同月比2人増と横ばいになり、8月に大幅増となった。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「自殺者の増加は、コロナ不況の影響を否定できないでしょう。6月まではさまざまな政策が打たれ、経営が厳しい中でも多くの経営者はまだ先々に絶望はしていなかった。歯を食いしばっていました。6月にいったん第1波が収まりましたが、7月初めから再び感染が広がり、将来を見通した時、『もうダメだ』と悲観的になる人が増えたと推察しています。実際、夏ごろから廃業を考える中小企業の経営者が増えています。自殺者の増加も同じ要因だと思われます」
驚愕なのは、年間自殺者数が19年度の水準に戻るまで、19~27年間かかり、自殺者の増加数は累計14万~27万人になるということだ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「将来への悲観が広がっているのは、第1波の時に給付金の少なさや遅さを経験し、政府に対して失望を強めていることとも関係あるでしょう。しかも、菅官房長官は“公助”より先に“自助”を強調しています。困っている時に『まずは自分で何とかしろ』と言われても、どうすればいいのか。次期政権も国民に安心を与えるコロナ対応は全く期待できません。この先が思いやられます」
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「ん?刺青って日本の文化だよね?」タトゥー彫り師の無罪確定。

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タトゥー彫り師の無罪確定へ 医師法裁判、最高裁が検察側の上告棄却
医師免許なく客にタトゥーを入れたとして、医師法違反の罪に問われた大阪府の彫り師、増田太輝被告(32)の上告審で、最高裁は9月17日までに検察側の上告を棄却した。大阪高裁の逆転無罪判決が確定する。
増田被告は2015年、客3人に無免許でタトゥーを入れたとして略式起訴された。
医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めており、違反すれば3年以下の懲役か100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される。
増田被告は「タトゥーは芸術」と医師法による摘発に異議を唱え、簡易裁判所からの罰金30万円の略式命令を拒否。
正式裁判で無罪を訴える異例の法廷闘争を展開するも、2017年9月に一審の大阪地裁(長瀬敬昭裁判長)で罰金15万円の有罪判決を受けた。
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「東京五輪←大坂なおみがBMLマスクで入場したらどうする?」

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変わるか差別への認識 高まるBLM運動
東京でも「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命は大事だ)」の声が響き渡るだろうか。東京オリンピックが来夏開催されたら、国際オリンピック委員会は平等や社会正義の実現を求める選手への対応を迫られることになるだろう。
BLMは、米国内で黒人差別や警察による暴力に対する抗議から生まれた運動だ。今年はプロバスケットボールNBAや大リーグ、テニスなどかつてないほど多くのアスリートに影響を与えている。
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全米V2・大坂なおみの「BLM」は“政治利用”なのか
しかし、黒人差別の撤廃を訴える大坂のマスク抗議が本当に「政治利用」につながりNGと糾弾されるべきことなのだろうか。確かに、米国公民権運動で黒人たちが拳を高く突き上げる示威的な抗議行動「ブラックパワー・サリュート」をかつてメキシコ五輪の表彰式の場において黒人選手メダリスト2人が行い、これを「政治利用」と判断したIOC(国際オリンピック委員会)から事実上の追放処分を受け、長きに渡って過剰なバッシングにさらされ続けた悲しき出来事は歴史上に刻まれている。そして当のIOCは五輪の舞台で参加選手たちに対し、今も「政治利用」のパフォーマンスや言動を断固認めないとしている。
まず、ここで強調しておきたいのは今大会と、そのIOCは無関係であるということだ。大坂批判派の人たちは何が何でもIOCの絶対主義に則りたいらしく、それを都合よく自らの主張に結びつけ「BLM」の示威行為こそ「スポーツ」と「政治」の分離に反するなどとシュプレヒコールをあげている。しかしながらそもそもの話で言わせてもらえば、今大会は五輪の舞台ではない。
今大会を公認するITF(国際テニス連盟)、女子プロテニスを統括するWTA(女子テニス協会)、そして今大会主催者のUSTA(全米テニス協会)のいずれも大坂の行動を事実上容認している。そして何よりもWTAは大坂の「BLM」に賛同していることも忘れてはいけない。大坂は先月23日に米ウィスコンシン州で起きた警官による黒人男性銃撃事件に抗議するため、自身も出場することになっていた「ウエスタン・アンド・サザンオープン」の準決勝(当初は8月27日開催予定)に大会主催者側のWTA(女子テニス協会)へ筋を通して事前連絡を入れた上で一度は棄権する意思を表明。その抗議行動にWTAが「賛同」の意思を表明し、同27日の試合開催をすべて1日延期することを決めたことで大坂も棄権を撤回して準決勝に臨んでいる。
ところが、この一連の流れに関しても日本では詳細を把握できていないまま簡略化して報じたメディアが少なからずあったことなどもあり、一部の人たちから「大坂が事前通達なしに棄権を表明し、それに慌てたWTAはやむなく27日の試合を延期。つまり大坂の身勝手なワガママが大会の秩序を乱したのだ」と決めつけられてしまっていた。つまり残念なことに大坂には「何だか面倒くさいプレーヤー」という間違ったイメージが日本国内の一部では植え付けられてしまった側面も実はあったのである。
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「ハーフ←日本の高齢者はどう思ってるのか、聞いてみた」

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「コロナで日本の外国人差別が悪化?」

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コロナ差別やめて 別府市がポスター作成
別府市は、市人権問題啓発推進協議会と連名で「STOP!コロナ差別ポスター」を作成した。新型コロナウイルス感染者が市内でも確認され、誹謗(ひぼう)中傷や差別につながるような事案が発生していることを受けた措置。
同市では留学生らの集団感染が発生し、市内の飲食店が留学生らに入店を遠慮するよう促す張り紙をしていたことが明らかになった。
ポスターは、感染症は年齢や国籍を問わず感染するもので、不確かな情報による不当な差別はあってはならないと訴える。
英語、中国語、韓国語の各バージョンも作った。市はホームページでも人権への配慮を呼び掛けている。
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「日本人はワクチンを最も信頼していない国民だった」

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ワクチン反対派が最も多い国はどこなのか・・・
「ワクチンを最も警戒している国」をインタラクティブマップで示した結果、ヨーロッパ人が予防接種に最も反対していることが判明・・・。
このマップは、英国、米国、ベルギーの研究所が149カ国・約30万人を対象にした調査したデータに基づいて作成した物。
リトアニアとアルバニアでは5人に1人が「ワクチンは安全」だと回答。ウクライナとトルコは人口の4分の3にあたる国民が「有害」だと答えた。
イギリスでは半数弱が信頼性を置いていて、アメリカやオーストラリアでは半数強だ。

ワクチンに対する信頼性を感じていない国ランキング
(※「安全だ」と主張する人の割合)
  1. 日本:17%
  2. リトアニア:18%
  3. アルバニア:19%
  4. 香港:21%
  5. ロシア:23%
  6. 台湾:25.5%
  7. 中国:26%
  8. ウクライナ:26%
  9. トルコ:27%
  10. モンゴル:27%

ワクチンに対する信頼性を感じている国ランキング
(※「安全だ」と主張する人の割合)

  1. ウガンダ:87%
  2. バングラデシュ:85%
  3. リベリア:83%
  4. ブルンジ:83%
  5. ナミビア:83%
  6. インド:82%
  7. マダガスカル:81.5%
  8. シリア:81%
  9. ウズベキスタン:81%
  10. ガンビア:81%


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「安倍首相辞任←日本国民の本音はどうなのか?」

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BBC「日本社会の黒人差別、BLMで浮き彫りになる」

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「日本の教師の過剰な残業がヤバい」


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米名門大「アジア人が80点で黒人が50点か・・・合格は黒人^^!」【入試】

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米名門イェール大、アジア系と白人の志願者が不利に
アメリカの名門大学の1つイェール大学の入学選考で、アジア系アメリカ人と白人の志願者が人種を理由に差別を受けていたと、アメリカ司法省が認定しました。
アジア系アメリカ人と白人の志願者が合格する可能性は、同じ学業成績を収めた黒人の志願者と比べて10分の1から4分の1程度しかなかったということです。
アメリカの大学の入学選考をめぐっては、アジア系アメリカ人で作る団体が「学業成績ではアジア系の志願者の得点が高いにもかかわらず、人物評価の面で人種を理由に低い評価を受けている」と訴え、司法省が2年前から調査を行っていました。
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「良い傾向!」喫煙する日本人男性、30%切っていた。

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たばこ吸う男性、30%切る 20代男女の減少幅最大
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、たばこを吸う男性の割合は2019年で28.8%だった。3年前の前回調査から2.3ポイント減少し、初めて30%を切った。女性は0.7ポイント減の8.8%。年代別では、男女とも20代の減少幅が最も大きかった。
男性全体の喫煙率は01年では48.4%に上っていたが、減少傾向が続いている。
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動物園「黒人を動物園で展示しちゃってごめんなさい」

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アフリカ人男性をサル舎で見せ物に NYの動物園、114年後に謝罪
米ニューヨーク市のブロンクス動物園を運営する団体が、1906年の1週間にわたり、中部アフリカ出身の男性を同動物園のサル舎のおりの中に閉じ込めて見せ物にしていたとして、公式に謝罪した。
中部アフリカ出身のオタ・ベンガさんは1906年、ブロンクス動物園で1匹のオランウータンと一緒に鉄製のおりに閉じ込められ、何百人もの見物客の目にさらされた。
1週間後には抵抗を始め、見物人を脅かすようになったことから解放された。
解放後はニューヨーク市のブルックリンで牧師が運営する施設に引き取られた。しかし故郷に帰ることはできないまま、10年後に自殺した。

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「マスク無しで警備員と格闘しながら買い物を試みる爺さんが話題」

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「ロンドン←世界で三番目に監視カメラが多い場所だった」【東京○○位】

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夫「テレワーク最高♡」妻「テレワーク最悪><;」

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夫「育児増」と自負、妻はイライラ 外出自粛で意識差
夫は「子どもの面倒をよく見た」と自負するが妻のイライラは増加――。新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛が、子育て世帯に与えた影響を調べた民間調査で、こんな夫婦間の意識の差が浮かび上がった。
インターネットで、0~6歳の子どもがいる全国の既婚男女を対象に6月に実施し、1100人が回答した。
自粛期間を経た子育ての意識変化を尋ねると、夫は「積極的に子どもの面倒を見るようになった」20.9%、「子どもの話を聞くようになった」18.7%、「子どもとの絆が深まった」18.5%など前向きな意見が7割以上を占めた。
一方、妻では「子どもにイライラすることが多くなった」が22.0%で最も多く、「配偶者の育児にイライラすることが多くなった」11.3%など、計4割近くがストレスを感じていた。
夫がテレワーク(在宅勤務)をした専業主婦の25.0%は「今後テレワークをしてほしくない」と回答。理由は「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」が36.4%で最も多かった。
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