人手不足の深刻化、「開かれた日本」への道か
塚田真一郎社長が都内で経営する建設会社にとって、従業員である２２人の中国人とベトナム人は不可欠な存在だ。彼らは株式会社塚田工業の従業員のほぼ半数を占める。
「宝です。本当に宝ですね」──。社長にとって外国人労働者は、どんな存在かとの質問に塚田氏はこう答えた。
人手不足については「少子高齢化ですよね、結局。技能工がいなくなっている」「設計図は出来るんですが、そこから先が進まない」と建設業界の現状を嘆く。
日本中の農家、ホテル・旅館、建設現場で、人手不足が深刻化している。２０２０年の東京五輪を控え、労働力への需要は増えるばかりだ。
これまで日本政府は、ほんのわずかしか単純労働に従事する外国人を受け入れていなかった。だが、その態勢の見直しを迫られている。
ただ、日本では「移民」に対する非常にデリケートな問題が存在するため、政府の取り組みは極めて慎重だ。
国民の意識は少しずつ変わってきているものの、依然として外国人労働者が大量に流入すれば、社会秩序を乱し、雇用環境を悪化させ、伝統を失わせるとの懸念が広くある。
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reuters
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女児型ロボットは社会の敵
女児型ロボットは「大人と子供の性行為は普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。
本物の女児そっくりのロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手の性行為でも倫理的に疑問なのに、まして子供型のロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。
「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。ロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくなるだろう」と、法案提出に関わった米共和党のダン・ドノバン下院議員は言う。
アメリカに輸入される女児型ロボットは主に日本や中国、香港製。水際でバレないよう商品名を「マネキン」と偽るのが常套手段だ。
アメリカには現在、それらの輸入や販売、流通を禁止する法律がない。イギリスやオーストラリアは、すでに輸入を禁止している。
女児型ロボットは本物の子供そっくりに作られている。つけまつ毛やウィッグのような倒錯的な付属品も付いてくる。悲しんだり怖がったりする表情も、感情を持った本物の子供のように再現できる。
「性犯罪のふりをするようプログラムすることもできる。考えただけで吐き気がする」と、米下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長（バージニア州選出、共和党）は言う。
「こうしたロボットを買うのは多くの場合、子供への性犯罪の前科がある者たちだ」と、英国境局情報部門のダン・スカリー副ディレクターは同紙に語った。
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newsweekjapan
サラダの絵文字からGoogle、「卵」を排除 生産者団体が異議、「卵を返せ」論争に
「私たちは（絵文字から）卵を取り除き、より『包括的』なヴィーガン・サラダとしました」――Googleの担当者が、こんなツイートを発したのは2018年6月7日のことだ。
この日、Googleは次期モバイル向けOS「Android P」の新バージョン「Beta 2」を、開発者向けに公開した。中でも関心を集めたのは、「絵文字」のアップデートだ。新しい絵柄の追加のほか、既存のものも、ジェンダーや人種的な多様性に配慮したものに差し替えられるなど、最近のトレンドに沿った更新となった。
ところが、一つの絵文字の変化が、国際的な反響を呼ぶこととなった。
これまでの「サラダ」の絵文字は、ボウルにレタス、トマトの輪切りに加え、スライスされたゆで卵が描かれたものだった。ところが、新たな「サラダ」からは、ゆで卵が消失してしまった。
ヴィーガンは菜食主義者の中でも「厳格」な人たちだ。彼らの中には、肉などはもちろんのこと、卵や乳製品も、口にすべきでない、とする人が少なくない。ヴィーガンは、米国では人口の5％にも達するとの統計もある。彼らが「食べられない」サラダを、絵文字にするのはいかがなものか。
開発者のツイートには、「神改変だ。バーチャル・サラダ（絵文字 emoji）を見るたび、心臓発作を起こさなくて済む」「卵は悪」など、喜びの声も寄せられる。だが、多数派は、やりすぎでは？という疑問と、皮肉のリプライだ。
英デイリー・テレグラフ（ウェブ版）によれば、業界団体である英国鶏卵産業協会はメディアの取材に対し、「ヴィーガンが卵を食べないのは承知しているが、英国では卵は5％近く売り上げを伸ばしており、多くの人々に愛されている。問題ある一グループの懸念から、多数派を取り逃がすのは残念だ」「Googleのような会社が、少数の活動家のゆがんだ思想に屈するなど、ばかげている」とコメントしたという。
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j-cast
米中学校、卒業祝いに「防弾盾」 銃乱射事件の多発受け
米ペンシルベニア州チャッズフォードにある中学校で１３～１４歳の８年生１５人らの卒業祝いにバックパックなどに入れられる「防弾盾」がこのほど贈呈された。米国内の学校で多発する銃乱射事件を踏まえた贈り物となっている。
刃物も通しにくい盾の重さは約２０オンス（約５６７グラム）で、価格は通常１５０ドル（約１万６５００円）相当とみられる。同校の教職員２５人にも同様に贈られた。
チャッズフォードのカトリック系の「セントコルネリウス学校」に今回、盾を贈ったのは同校近くに本拠がある軍事関連や運動用装備品などを手掛ける企業。同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は自らの子どもを同校に通わせているという。
同ＣＥＯによると、セントコルネリウス学校の校長が生徒や教職員を銃犯罪から守る軽量な盾の製造を依頼。１年かけて、法執行機関要員が通常着用する防弾着衣より防御性能がより高い盾を完成させたとしている。
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yahoo
ミス・アメリカ、水着審査を廃止 「今後は外見で判断せず」
米国のミスコンテスト「ミス・アメリカ」の主催団体は5日、水着とイブニングガウンでの審査を廃止し、今後は出場者を容姿で審査しない方針を示した。
ミス・アメリカ機構の理事長を務め、自身も元ミス・アメリカであるグレッチェン・カールソン氏は、今年9月に開かれる2019年大会での変更点について説明。
「私たちはもはや美人コンテストではなく、（単なる）コンテストだ」とし、「出場者を今後、外見で判断しない」と述べ、全米50州からの出場者が審査されるのは「社会に影響をもたらす取り組みについて語る内容」だと語った。
カールソン氏はセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の推進者で、2年前にはFOXニュースの最高経営責任者だったロジャー・エイルズ氏からセクハラを受けたとして裁判を起こした。
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yahoo
ハンガリー、不法移民支援は犯罪 政府が法案、ＥＵと対立姿勢
ハンガリー政府は２９日、不法移民・難民を支援した個人や非政府組織（ＮＧＯ）を最大で禁錮１年の刑事罰の対象とする法案を議会に提出した。ＡＰ通信などが報じた。欧州連合（ＥＵ）の難民受け入れ分担を拒否することになる憲法改正案も提出、ＥＵとの対立姿勢を改めて明確にした。
難民への法的助言や食事の提供が罪となる恐れがある。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は同日、難民から極めて重要な支援を奪い、反移民・難民の世論をあおるとして深刻な懸念を示し、法案撤回を求める声明を出した。
daily
外国人就労の新制度導入で、建設・介護業界に恩恵、農業の活性化も実現へ
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日に明らかになった。6月にまとめる「骨太の方針」に最長5年間の新たな就労資格を設ける方針を明記する。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れることで、人手不足に悩む建設・農業などの5分野で25年頃までに50万人超の就業を想定する。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
現在の技能実習制度は最長5年の研修を終えれば本国に帰国しなければならないが、19年4月以降は技能実習の修了者がさらに最長5年の就労資格を得られるようにする。建設、農業、宿泊、介護、造船業を対象に、国が求める基準をもとに、各職種の業界団体が日本語と技能に関する「特定技能評価試験」（仮称）を新設し、合格すれば就労資格を得られるようにする。日本語能力試験「N1」から「N5」で下位の「N4、N5」、実技は基本作業が可能かを確認する程度とする。さらに、最長10年経った後での長期雇用を可能とする方策も検討しており、外国人受け入れ政策の大きな転換点になりそうだ。
政府は、この改革により25年までに5分野で約50万人超の外国人就労者の新たな受け入れを目指す。建設では25年に78万～93万人程度の労働者が不足する見通しに対して、計30万人の確保を目標にする。農業では高齢化で23年までに4万6000～10万3000人程度の労働者が不足するが、新制度で2万6000～8万3000人程度を受け入れる。介護分野でも、25年度末に55万人の人材を新たに確保する必要があり、政府は報酬拡大などの手当てを講じているが、国内では足りず年1万人程度を海外から受け入れることになろう。
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yahoo
米スタバ、注文しなくてもトイレ使用可に 業務の方針を変更
コーヒーチェーン世界大手の米スターバックスは２１日までに、店舗を訪れた顧客に対し、商品を注文しなくても店内のトイレの使用を許可する方針を発表した。店内やテラスでの待ち合わせなども自由にできるようにするとしている。
米国内の従業員に向けて１８日に送付した電子メールの中で同社は「わが社の提供するテラス、カフェ、トイレといった場所を訪れた人は誰であれ、商品を購入するかどうかにかかわらず、顧客とみなされる」と明言した。
同社のシュルツ会長は今月初め、顧客のトイレ使用に関して、注文する顧客にのみ認めるという「あいまいな」方針はあったものの最終的な判断は店舗の責任者に任されていたと説明。こうした旧来のやり方に否定的な見方を示していた。
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yahoo
スタバのカップに「差別用語を書かれた」と写真投稿。アメリカで波紋
アメリカのスターバックスで、また「人種差別」騒動が起きた。
「娘の同僚が、カップにこんなことを書かれた！ とんでもない。スターバックスの従業員はヒドい！！！」
コーヒーの紙カップの、本来だったら名前を書くべき部分に、メキシコ系移民を侮蔑する「Beaner（ビーナー）」という単語が書かれたと訴える投稿が5月15日、Facebookに投稿された。これを、ロサンゼルスのテレビ局が報道。全米に波紋を広げている。
この「ビーナー」という単語は、日本語に訳すと「豆を食べる人」という意味。メキシコ料理に豆を使うものが多いことから、メキシコ系移民を侮蔑するために使われる。
コーヒーを注文し、名前を聞かれた。店員に「ペドロ」と呼ばれて受け取った。ところが、カップを見ると「ビーナー」と書かれていたのだという。
FOX11に対して、スターバックスの広報担当者は「これは明らかに、私たちの顧客が体験するべき内容ではありません。完全な調査を開始しています」と話したという。
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yahoo
