「近所で遊ぶ子どもがうるさい」とネットに書き込む人は、ただの子ども嫌いではない「道路族」とは「住宅街における路地や付近の公道において、あたかも公園や庭のごとく我が物顔で遊びまわる子ども(と、その親たち)」のことを差す。当初はあくまで局所的なネットスラングとして流通していたにすぎないワードだった。しかしSNSが(とりわけ主婦層に)普及するにつれ「悩んでいるのは自分だけだと思っていたがそうじゃなかった。自分と同じような被害を受けていた人がこんなに大勢いたのか」と多くの人が共鳴。「道路族」というワードが徐々に市民権を得て、被害に対する不満や怒りが連鎖的に拡大していった。着々と市民権を得た「道路族」というワードは、ついに全国紙にその名称がはっきりと示されるまでになった。朝日新聞で「道路族マップ」という「道路族」の被害を受けた人びとが、その場所や内容を地図上にシェアするウェブページが取り上げられ、大きな話題となったのである。こうしたページに対して、SNSでは激しい賛否が巻き起こった。「遊ぶことは法的に禁じられていない」「不寛容だ」といった批判的な声がある一方で、「引っ越しや住宅購入の際の参考になる」「迷惑な人間がいることが示されているだけだ。それのなにが悪い？ 」といった声も聞かれた。詳細↓
都立高の4割で「地毛証明」要求 任意と明記は6％東京都立高校の約4割で、生徒が髪の毛を染めたり、パーマをかけたりしていないか確認する「地毛証明書」を、生徒や保護者に提出させていた。都教育委員会は提出は「任意」としているが、任意だと明記されていた学校は約6%にとどまった。詳細↓
夫婦別姓に反対の丸川珠代大臣「自分は旧姓使用」に疑問の声丸川珠代男女共同参画担当大臣（50）含む自民党の国会議員50名が埼玉県議会議員に対し、“選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書”を送っていたと2月24日に報じられた。朝日新聞デジタルによると、丸川大臣は「私個人の信念だ」と説明したという。そんな夫婦別姓に反対の立場を示した彼女だが、実は丸川は旧姓。08年6月に自民党の大塚拓議員（47）と結婚し、大塚珠代となっているのだ。2月24日にアップされた「インターネット版 官報」にも「丸川珠代（本名・大塚珠代）」と記されている。しかし結婚して以降、13年にもわたって丸川珠代という名前で政治活動を続けている。そのため、ネットでは彼女の言動を疑問視する声が相次いでいる。続く↓
京都市広報の「黙食」呼びかけるツイートに「気持ち悪い」の声相次ぐ 批判に困惑の反応も京都市広報が運用しているツイッターアカウント「京都市情報館」のあるツイートが炎上している。「市民の皆様に,新型コロナ感染を『自分ごと』として感じていただこうと, 4コマ漫画を作成」と記されており、「食事中は静かに,会話はマスクごしに。みんなで協力して,安心な環境をつくりましょう」と呼びかけられていた。しかし、この漫画についてツイッターからは「こんな気持ち悪い店には行きません!」「会話が犯罪のよう。このポスター貼ってる店で一言でも喋ったら追い出されそうですね」「会話も食事の彩りと知らないんですか?」といった心無い声が殺到する事態に。異様な炎上風景に困惑するツイッターユーザーも少なからず見受けられた。詳細↓
迷惑行為晒す「道路族マップ」管理人の言い分 登録殺到するサイトは「不寛容」の象徴なのか路上で遊ぶ子どもたちや、それを放置して井戸端会議に高じる保護者たち。俗に「道路族」と呼ばれる人々が出没するエリアを共有するネット上の地図「道路族マップ」に賛否の声が上がっている。道路で遊ぶことは「迷惑」なのか。マップに登録する人が「不寛容」なのだろうか。道路族マップ自体が作られたのは2006年だが、注目が急激に高まったのは昨年3月頃のこと。新型コロナウイルスで学校が休校となり、行き場を失った子どもたちが路上に出て、在宅ワークの大人たちとのトラブルの火種となったのだ。同地図は利用者が地図上に道路族の出没情報を投稿する仕組みだが、運営する40代男性によれば、2016年のサイト開設から最初の1年は、登録件数は600件ほどだったが、2020年3月には3000件に。その後、5月に4000件、6月に5000件と急増したという。2021年2月現在の登録件数は、6000件ほど。地図上の登録ポイントをクリックすると、「子どもの声がうるさい」「ボール遊びをしている」「道路に落書き」と言った登録内容が表示される。管理人はもともと道路族“被害者”だ。フリーランスのため12年前から自宅で仕事をしていたが、以前住んでいた自宅前で、エアコンの室外機の上に登って遊ぶ、サッカーボールを家の壁に向かって蹴る、石を投げ合う、金属バットと軟式ボールで野球する、敷地内に入ったバドミントンのシャトルを無断で取り鉢植えを壊す、車にボールの跡や傷を付けるといった行為が重なり、ストレスで仕事ができる状態ではなくなった。お願いや注意を繰り返すと、車にほぼ毎日唾液のようなものを付けたり、ネズミの死骸を玄関前に置いたりといった嫌がらせを受けたという。詳細↓
「黒染め強要」訴訟 大阪府に33万円の賠償命令 地裁判決生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう学校から強要されて不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性（21）が府に約220万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日、府側に33万円の賠償を命じた。横田典子裁判長は「黒染めの強要はあったとはいえない」と頭髪指導の妥当性を認めた上で、不登校後に名簿から女性の氏名を削除したことなどを違法と指摘した。同校は校則で、髪の染色や脱色を禁じている。女性は2015年春に入学後、髪を黒く染めるよう再三指導され、「黒染めしないなら学校に来る必要がない」などと言われて不登校に追い込まれたと主張。不登校になった後も、教室に自分の席がなくなったり、名簿から氏名を削除されたりしたとして、「生徒指導の名を借りたいじめだ」と訴えていた。詳細↓
自民党、女性議員に党会議「見せる」が発言は認めず 方針表明日本の与党・自民党は16日、党の主要会議に女性議員を招き入れる方針を示した。ただし発言は認めない考え。日本では東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が、性差別発言で辞任に追い込まれたばかり。女性議員らは会議で発言はできず、会議後に限って意見を提出できるようになるという。二階氏は、党執行部のほとんどが男性であることへの批判を認識しているとし、女性党員が意思決定過程を「見る」ことが大事だと話した。「どういう議論がなされているのかを十分ご了解いただくことが大事だ。それをご覧にいれようということだ」日本では長年、女性が政界や経済界から疎外されている。世界経済フォーラムが昨年発表した、男女格差を示すグローバル・ジェンダー・ギャップ指数では、日本は153カ国中121位とされた。詳細↓
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