カナダで大麻解禁、先進国初　外務省は邦人に注意喚起「手を出さないで」
カナダは、先進国として初めて嗜好品としての大麻の販売と利用を合法化した。10月17日に解禁され、全土の大麻販売店が開店。店頭には、大麻を購入する人たちが一斉に列をなした。
21歳以上の成人はライセンスを取得した販売店で大麻を購入できるようになり、30gまでの大麻の所持が認められる。さらに世帯当たり4株までの大麻の栽培が認められる。
カナダでは、医療目的での大麻使用は2001年に合法化された。嗜好用としての大麻の合法化は、カナダのジャスティン・トルドー首相が2015年の総選挙で掲げた公約の一つだった。
犯罪組織への資金源を断絶し、非合法で使用されていた大麻の栽培、流通、販売を規制下に置くことが目的という。トルドー首相自身も、かつて大麻を数回使ったことがあると認めていた。
嗜好用大麻の合法化は、先進7カ国（G7）の中では初めて。世界ではウルグアイに次いで2番目となる。隣国アメリカでは、首都ワシントンやカリフォルニア州、コロラド州などの9州で合法化されている。
未成年者の大麻使用を防ぐ効果などが見込まれる一方で、健康被害への懸念も根強い。大麻の使用をきっかけに依存性が高い薬物に手を出してしまうケースもあり、医療専門家などから強い反発も出ていた。
日本では大麻取締法で、大麻の所持や購入を含む譲渡が違法とされ、処罰対象となっている。
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日本にたまるプラごみ増、中国の輸入禁止受け 環境省報告
環境省は18日、中国のプラスチックごみ輸入禁止措置の影響を受け、国内で保管されているプラごみが増加の一途をたどっていると発表した。
環境省が実施し、100以上の自治体と175のごみ処理業者が回答した調査によると、約25％が処理が追い付かずに保管されているプラごみが増えていると答え、時には衛生基準値を超える量に達することもあるとしている。また、プラごみの処理コストも上昇しているという。
米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、1992年以降に世界で排出されたプラごみの4分の3近くが、中国本土と香港に持ち込まれていたという。
しかし中国政府が進める新たな環境政策の一環で、今年1月以降、中国国内への紙ごみとプラごみの輸出の大半が禁止された。以来、世界の開発途上国もごみの処理方法の模索に追われている。
この禁止策が講じられる前、日本は年間約150万トンのプラごみを輸出し、その大半が中国へ送られていた。
環境省は国内のプラごみ処理能力を拡大するとともに、不法投棄対策を進めるとしている。
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「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。
東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。
７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビールを飲んでいる」と弟に電話があった翌日、川辺で首をつっているのが見つかった。
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＜首相＞消費増税実施、１５日に表明　閣議で対策指示
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで１０％への増税を２度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで１年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。
政府は１５日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。
１４年４月の税率５％から８％への引き上げ時は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。だが、今回は食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約２兆円が教育無償化で還元されるため、景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。
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マレーシア政府、死刑制度廃止を検討か
マレーシアの地元メディアは１１日、司法担当の大臣が「死刑制度を廃止して刑の執行も停止する予定だ」と話したと報じました。すでに閣議決定も行われていて、月曜から再開される議会で死刑廃止への改正案が提出される見込みだということです。
ＡＰ通信などによりますと、現在マレーシアには１２００人以上の死刑囚がいるということで、大臣は死刑囚への対応が唯一の問題だと話したとしています。
マレーシアでは現在、２０１７年２月に北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏を殺害したとして、インドネシア国籍のシティ・アイシャ被告とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告の裁判が行われています。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、現在、世界で１４２か国が死刑を廃止していて、実施しているのは日本を含め５６か国だということです。
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外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
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T・スウィフトが民主党支持を明言 トランプ氏「25％くらい好きじゃなくなった」
米人気ポップ歌手のテイラー・スウィフトさん（28）が、フォロワー数1億1200万人を誇るインスタグラム上で、来月行われる中間選挙を前に地元テネシー州の民主党候補らへの支持を表明し、ファンらにも投票に行くよう呼び掛けた。米大統領はこれを受けて、「テイラーの音楽が25％くらい好きじゃなくなったかな」とぼやいた。
スウィフトさんは「私はこれまでと同様今後もずっと、できるだけ女性候補に投票し続けたい、それでもマーシャ・ブラックバーン氏は支持できない。彼女の議会での投票記録にはがくぜんとし、恐怖を感じる」と非難。
その理由として、「同氏は男女同一賃金に反対した。ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為、デートによる婦女暴行からの女性の保護を目指す、女性に対する暴力防止法の再授権法案にも反対した」と指摘した。
さらに「企業には、同性愛カップルへのサービスを拒否する権利があると同氏は信じている。同性愛カップルは結婚する権利を持つべきではないとも信じている」と、スウィフトさんは書いている。
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• 被害に有ったのはカンザス州に住むKarle Robinsonさん（61）
• 引っ越し先にテレビを運び込もうとしていたところ、警察官に窃盗の容疑者と間違えられ、職務質問をされた挙句に手錠をかけられ、そして家宅捜索までされてしまった
• 「時間も真夜中だったので、泥棒と勘違いされた部分までは理解できます。でも許せないのは、手錠をかけられた上に、家の権利書の提示を要求されたり、勝手に家宅捜索までされた事です＃」
• 「もしも自分が白人だったら、絶対にこんな扱いは受けていなかったハズだ」
• 「考えてもみてくださいよ、正真正銘の自宅の敷地内で一方的に手錠をかけられたんですよ！」
• 映像内では、Robinsonさんの「ここまでやる必要は有るのか？」という声も収められている
• 警察は後日、Robinsonさんに対してとった行動を謝罪したという
• 謝罪をされたRobinsonさん「本当に嫌な気分ですよ・・・まあでも理解しておきます」

海自「旭日旗」めぐり韓国での観艦式参加中止…新たな日韓関係“火種”に
日本の海上自衛隊が韓国で行われる国際観艦式への参加を取りやめることを決定。韓国側の反発を受けての措置だった…。
日韓関係に新たな火種が生じている。
岩屋防衛大臣は、10月5日に行われた緊急記者会見で「今回残念ながら我が国として、国際観艦式への参加を見送らざるを得ないとの判断に至った」と述べ、来月10日から韓国の済州島で行われる国際観艦式への自衛隊の参加を取りやめると発表。
観艦式の開催に当たり、日本の自衛艦旗を掲揚しないよう再三要請してきた韓国側。
イ・ナギョン首相は、その理由を「植民地支配の痛みを記憶している韓国人の心に、旭日旗がどんな影響を与えるか、日本も少し考慮する必要があると思う」とした。
自衛艦旗が旧日本軍旗を思い起こさせるとして「軍国主義の象徴だ」などと反発してきた。
韓国のテレビも連日、この話題を大きく報道。
さらに与党『共に民主党』は「戦犯旗である旭日旗を恥ずかしがらないのであれば、日本は永遠の二等国だ」などとする声明を発表した。

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「刑務所に入る覚悟」 菜食主義者による襲撃相次ぐ フランス
精肉店を営むエリザベット・キュレさんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリンにある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。
投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭には「（家畜への）弾圧をやめろ」という示威的な落書きが残されていた。「これで急進的ビーガンの仕業だと分かったのです」
精肉店に対するビーガンの襲撃や脅迫がこのように過激化したため、全国1万8000店が加盟している「フランス食肉専門店・食肉ハムソーセージ専門店・総菜店連盟」は6月に緊急事態だと表明し、政府に保護を要請した。ジャンフランソワ・ギアール会長はAFPに「今年に入って17軒の精肉店が店の窓を壊された。破壊行為は何十回もあった」と話した。また「国は何らかの措置をとる必要がある」とした上で、精肉店を脅かす活動を「一種のテロ」と批判した。
フランスの食肉消費は、健康へのリスクや価格上昇、アニマルライツ（動物の権利）への意識の高まりを要因として1990年代末から徐々に減少しているものの、多くの人は引き続き堂々と肉を食べている。ただ、少数派の急進的なアニマルライツ擁護団体は、畜産業界や食肉業界の動物虐待や残虐行為をことさら強調することで、食生活を転換させようとしている。
従来こうした団体はパンフレットの配布やデモなどの活動をしていたが、ここ数年は食肉処理場に不法侵入したり、食肉加工プラントに血のりをまき散らしたりといった直接行動に出るようになっている。
このところの精肉店襲撃について責任を問われた団体は今のところないが、「L214」や「269ライフ・フランス（269 Life France）」、「ブシェリー・アボリシオン（Boucherie Abolition、肉屋廃止の意）」などの団体は、強硬な働きかけを行う戦術の先頭に立っている。
パリ市内で子豚の死骸を持ってデモを行った活動家の一人は、精肉店の窓ガラスを割ることを非難せず、「いざとなったら刑務所に入る覚悟はできている」「われわれの活動で制限されているのは対人暴力のみだ」などと語った。
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• 場所はロシアのオムスク ツェントラーリヌイ空港
• Inna Petrova（25）は、愛する娘を9日前に産んだばかり
• 生活苦の為、我が子を売る事を決意
• 売りたい旨をネットサイトで告知した
• 結果、女性教師のNatalia Zhdanova（43）が応募
  
• 映像には、苦悩した上で我が子を手放す母親の悲しげな姿が収められている
• 受け取った金額は34€（約4,500円）だった
• しかしこの映像が元で二人の身元が発覚、児童売買の罪で10年の懲役を求刑されてしまった
• 保護された赤ちゃんは孤児院に入れられる見通しだ
  

提供精子の治療受付停止　慶応大、出自知る権利影響
第三者の提供精子を使った不妊治療を長年実施してきた慶応大病院が、提供者の減少を理由に新規の患者の予約受け付けを停止したことが21日、分かった。
提供者への説明の際に、生まれた子供に遺伝上の親を知る権利を認める動きが世界的に広がっていることを伝え始めた結果、提供者が減少したとしている。
担当する田中守教授（産科）は「日本で出自を知る権利が認められた場合、２人の親が存在してしまう可能性がある。法整備によって、安全で安心な提供システムを確立する必要がある」と課題を指摘した。
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nikkei