官房長官、死刑廃止を否定

林芳正官房長官は14日の記者会見で、死刑制度に関する懇話会が、制度の問題点を指摘した提言をまとめたことを巡り「政府として廃止は適当でないと考えている」と述べた。世論の動向や凶悪犯罪が続く現状に触れ「著しく重大な凶悪な罪を犯した者には死刑を科すこともやむを得ない」と語った。

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16歳未満のSNS利用禁止へ オーストラリア

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は7日、16歳未満によるSNSの利用を禁じる新法を可決すると発表した。フェイスブック、ティックトック、インスタグラムなどのプラットフォームに対しては年齢制限の導入が義務付けられ、違反した場合には高額な罰金が科される可能性がある。

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日本に選択的夫婦別姓勧告　国連の女性差別撤廃委が4回目

国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。
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訪日消費額、過去最高　1～9月で5．8兆円　観光庁

観光庁は16日、訪日外国人による消費額（速報値）が1～9月の累計で5兆8582億円に達したと発表した。昨年1年間の累計5兆3065億円を上回り、早くも年間最高額を更新した。

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国内の死刑執行なし、異例2年超

国内での最後の死刑執行から26日で2年となった。自民党の政権復帰後は、基本的に数カ月～半年に1回のペースでの執行が続いていた中、異例の長さの空白期間といえる。6月末時点で刑事施設に収容中の確定死刑囚は108人。刑事訴訟法は判決確定から6カ月以内の執行を定めるが、14～23年は確定から執行まで平均約9年だった。

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日本の若者、１０人に１人が痴漢被害

日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。

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外国人材「育成就労」27年開始　転職緩和、技能実習は廃止　改正入管法が成立

能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」創設を柱とする改正入管難民法などが14日の参院本会議で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。新制度は2027年にも開始。1993年に始まった技能実習制度は廃止される。

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海外邦人の44％が「孤独感」

外務省は3日、海外に居住する邦人約130万人を対象にした孤独・孤立の実態調査結果を初めて公表した。孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」と回答した人の割合は44.9％に上った。地域別では、英国やフランスなどの西欧が48.0％で最も多かった。孤独を感じる邦人が多かった地域は、ブラジルなどの南米が46.4％、米国などの北米が45.3％と続いた。最も少ない地域は、アフリカの39.0％だった。

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東京の合計特殊出生率が初の「１」割れ

厚生労働省は５日、２０２３年の日本人の人口動態統計（概数）を発表した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、１９４７年以降過去最低の１・２０で、８年連続で低下した。人口の一極集中が進む東京都は０・９９と「１」を割り込んだ。出生数も過去最少の７２万７２７７人だった。婚姻数が９０年ぶりに５０万組を下回ったほか、初産が遅い「晩産化」も進んでおり、少子化と人口減少が加速している。

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高度外国人材、日本定着は4割　労働者政策でOECD報告

経済協力開発機構（OECD）は30日、日本の外国人労働者政策に関し国立社会保障・人口問題研究所と共にまとめた報告書を公表した。高度人材の4割が日本に定着していると評価する一方、技能実習生がブローカーに支払う手数料のため借金する現状などを問題視している。

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相次ぐ盆栽窃盗、「黒松」など海外人気種がターゲット

国内で盆栽の盗難被害が相次いでいる。一部は外国人グループが関与しているとみられ、国際的な盆栽ブームを背景に、海外向けに売却している疑いがある。返還を求めると、高額な金銭を請求する〝身代金要求型〟のようなケースがあることも分かった。盆栽の性質上、屋内での管理が難しく、業界は防犯対策に苦慮している。

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外国人バイト、8万人超　コンビニ大手3社、全体1割

コンビニ大手3社で働く外国人のアルバイト従業員が8万人を超えることが15日、共同通信の集計で分かった。アルバイト全体の1割を占め、増加傾向にあるという。日本初の本格的なコンビニチェーンが誕生して同日で50年。人口減少を背景に深刻化する人手不足を補い、地域の店舗に欠かせない担い手となった。円安を追い風に増える外国人観光客の対応などでも役割が高まっている。

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テレワーク実施率が過去最低を更新、中小企業で低下　

日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第14回「働く人の意識調査」を実施し、調査開始の2020年5月以降「テレワークの実施率が過去最低になった」などとする調査結果をこのほど公表した。「コロナ禍で一時的な対応としてテレワークを取り入れていた企業が、オフィス勤務へ回帰する動きを活発化させたことが考えられる。一方で、働き方のオプションとして活用している企業の雇用者をみると、仕事効率の向上など継続を望む声が多く見受けられた。多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用の検討が望まれる」と分析している。

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