北朝鮮、食堂従業員の送還要求＝集団亡命は「拉致」
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮赤十字会中央委員会報道官は19日、2016年4月に中国の北朝鮮運営レストランの女性従業員が集団で韓国に亡命した事件について、韓国の情報機関、国家情報院（国情院）が仕組んだ「拉致」だったことが韓国テレビ局の報道で暴露されたと主張した。
その上で、文在寅政権に対し、関係者の厳重な処罰と女性従業員の送還を要求した。
また、先の南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に南北離散家族など「人道問題の解決」が盛り込まれたことに関連し、「『集団拉致事件』をどのように処理するかが人道問題解決の展望に大きな影響を与える」と指摘。韓国政府の対応次第では、離散家族の再会行事実施に支障が出かねないと警告した。
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中国、対米輸入増で合意＝貿易協議で共同声明
米中両政府は19日、貿易摩擦をめぐる閣僚級協議に関する共同声明を発表した。
中国に対する米貿易赤字の大幅な削減に向けて、中国が効果的な取り組みを進めていくことで一致。中国は、米国からモノとサービスの輸入を大幅に拡大し、米国産農産物、エネルギーを大量に受け入れることで合意した。
米国にとって中国は最大の赤字国。2017年のモノの対中貿易赤字は3752億ドル（約42兆円）と赤字全体の約半分を占めた。声明は、赤字削減の具体的な目標値には言及していない。
中国国営中央テレビによると、中国側の代表を務めた劉鶴副首相は「中米は貿易戦争をしないことで一致した」と明らかにした。
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中国空軍の爆撃機が初めて南シナ海の島に着陸
中国空軍は18日、南シナ海の島に初めて爆撃機数機を着陸させた。同軍が声明で明らかにした。領有権を争う同海の海域の周辺諸国間で新たに緊張が高まることが懸念される。
米戦略国際問題研究所（CSIS）の中国の専門家は「爆撃機が南シナ海（の島）に着陸したのは初めてだと思う」とツイートした。
CSISのウェブサイトに掲載された分析によると、中国軍が離着陸訓練を行った滑走路は、ベトナムと台湾も領有権を主張している西沙諸島のウッディー島（Woody Island、永興島）に建設されたものとみられる。
米政府は中国政府に対し、南シナ海の軍事化に対する何らかの報復を受けると警告した。
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「北朝鮮専用機墜落したら…」＝米朝会談めぐり麻生節
「（北朝鮮の）見てくれの悪い飛行機がシンガポールまで無事に飛んでくれることを期待するが、途中で落っこちちゃったら話にならん」。
麻生太郎副総理兼財務相は16日、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、6月12日に予定される米朝首脳会談に言及。老朽化も指摘される金正恩朝鮮労働党委員長が搭乗する専用機に懸念を示した。
国会でのやじに関し、首相官邸から注意を受けたばかりだが、「麻生節」が止まらなかった。
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米大統領、北朝鮮の出方注視＝「リビア方式」検討否定
トランプ米大統領は16日、北朝鮮が6月12日に予定される米朝首脳会談の再考を警告したことについて、ホワイトハウスで記者団に「まだ何も知らされていない。注視する必要がある」と述べ、北朝鮮側の出方を見守る考えを示した。
また、北朝鮮に非核化を求める姿勢に変わりはないと強調した。
北朝鮮は、制裁緩和より核放棄を優先する「リビア方式」適用を主張するボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）に反発している。これについて、サンダース大統領報道官は記者団に「われわれが利用している方式ではない」と述べ、リビア方式の検討を否定した。北朝鮮に一定の配慮をした可能性がある。
米朝首脳会談に関し、「開催されることに期待を抱いているし、引き続きその方向に進む」と表明。一方で、会談を通じた非核化を拒絶するなら「われわれは最大限の圧力をかけ続ける」とけん制した。
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北朝鮮の主張に同調＝米韓軍事訓練を批判―中国
中国外務省の陸慷報道局長は16日の記者会見で、北朝鮮が米韓軍事訓練を理由に南北 閣僚級会談を中止し、米朝首脳会談の取りやめも示唆したことを受けて「半島の（緊張）緩和の勢いを持続・強化するため、各国は互いに刺激して緊張を誘発す る行動を避けるべきだ」と米韓に自制を促し、北朝鮮の主張に同調した。　
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北朝鮮、米朝首脳会談取りやめ示唆＝南北閣僚級会談を急きょ中止
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日、米韓空軍が開始した航空戦闘訓練「マックスサンダー」を強く非難、16日に予定していた韓国との閣僚級会談を中止せざるを得なくなったと伝えた。
また、6月12日の米朝首脳会談についても、取りやめを示唆した。これに対し、米政府は会談の準備を続ける姿勢を示している。
同通信は、米韓訓練について「（北朝鮮への）空中からの先制打撃（攻撃）と制空権掌握を目的としている」と批判、南北首脳会談で署名された「板門店宣言」に対する「露骨な挑戦」で「意図的な軍事的挑発」だと反発した。
その上で「米国と南朝鮮（韓国）が北南関係の改善と朝米対話局面が戦争演習の免罪符になると考えるなら、それより大きな誤算はない」と主張。さらに「米国も朝米首脳対面（会談）の運命について熟考しなければならない」と警告した。
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米ギャップ、中国の「不正確な地図」印刷したＴシャツ販売で謝罪
 米アパレル小売り大手ギャップ(GPS.N)は１４日、中国についての正確ではない地図を印刷したＴシャツを販売したことについて謝罪するとともに、今後は再発防止のため「厳格な検査」を行うと表明した。
問題となったＴシャツでは、地図で南チベットや台湾、南シナ海など中国の領土・領海が省略されているという。カナダの店舗で撮影されたという写真が中国のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）に投稿された。
ギャップは１４日夜、微博に投稿した声明に「ギャップ社は中国の主権と領土保全を尊重しています。このたび一部の外国市場で販売されたギャップブランドのＴシャツが中国の正確な地図を反映していなかったことが発覚しました。この意図的ではない間違いについて当社は心からお詫びします」と記した。
の上で同社は、問題となった商品は中国市場から回収され廃棄されたと付け加えた。
msn

拉致問題提起を非難＝北朝鮮「過去の清算回避」
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、日本人拉致問題について「解決された」と主張、日本政府の拉致問題提起を「誰かの同情を買い、過去の清算を回避しようとしている」と非難した。
その上で、「過去の清算のみが日本の未来を保証する」と訴えた。
朝鮮中央通信は論評で、「全世界が近く開かれる朝米首脳の対面（米朝首脳会談）について、朝鮮半島の前向きな発展を主導し、明るい未来をつくるための第一歩と支持、歓迎する中で、日本だけがこの流れに逆らっている」と批判。
「日本の反動層が既に解決された『拉致問題』を再び持ち出し、世論をあおろうとしているのは、朝鮮半島の平和の気流を阻もうとする愚かな醜態だ」と決め付けた。
また、「朝日関係は本質的に、被害者と加害者の関係であり、加害者が被害者に謝罪と賠償をしなければならないというのは、問題の初歩だ」と強調。戦時中の強制連行や慰安婦問題などを挙げ、「日本という国全体をささげても到底、賠償できない」と主張した。　
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yahoo

北、核実験場２３～２５日廃棄　現地取材、日本は除外
北朝鮮外務省は１２日、北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場を廃棄する式典を、今月２３～２５日の間に行うと発表した。朝鮮中央テレビなど北朝鮮メディアが報じた。
式典は気象条件を考慮するとし、実験場廃棄の透明性を示すために、外国メディアの現地取材を許可する用意があるとしている。取材の便宜を図るため、北京からのチャーター便の準備もあるという。外国メディアは中国、ロシア、米国、英国、韓国に限定し日本は含まれていない。
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安倍晋三首相、日朝首脳会談は「拉致問題解決につながること」前提　
解決前の経済支援も否定
安倍晋三首相は１１日、フジテレビ番組に出演し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について「拉致問題の解決につながらなければならない。１回会って話をすればいいということではない」と述べ、会談は拉致問題の解決が前提になるとの考えを強調した。「拉致問題が解決していない中で（北朝鮮に）大きな経済支援をすることはない」とも明言した。
首相はこれまでのトランプ氏との会談で、北朝鮮の核廃棄が実現しなかった過去に関し「制裁解除や（経済）援助の見返りのタイミングを間違えれば、同じ過ちを繰り返すことになる」と話し、トランプ氏は「その通りだ」と答えたと紹介した。また、金氏に直接会った人から聞いた話として「金氏は最終的に一人で判断し、自信を持っているようだ。国際社会の出来事を熟知し、自分の国にどういう問題があるかよく知っている」と語った。
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sankei

米朝、6月12日にシンガポールで＝非核化方法・期限が焦点―史上初の首脳会談
トランプ米大統領は10日、ツイッターを通じ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。
朝鮮戦争（1950～53年）、冷戦時代を通じて約70年にわたり敵対関係にあり、核問題で対立してきた米朝両国の首脳による歴史的会談となる。板門店宣言には朝鮮戦争の終戦を年内に宣言することが盛り込まれており、米朝首脳が分断状態の続く朝鮮半島に平和をもたらす道筋を示すことができれば、日本を含む北東アジアの安全保障体制にとっても大きな転換点となり得る。
米側は「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を短期間で実現することを要求。
一方、北朝鮮側は「段階的な措置」（正恩氏）による非核化を主張しており、制裁緩和や体制保証などの「見返り」を念頭に置いているとみられる。
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北朝鮮非核化へ共同宣言＝拉致「対話通じ解決」明記―日中韓首脳が一致
安倍晋三首相は９日、東京・元赤坂の迎賓館で中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領と会談した。国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を履行し、３カ国で連携して北朝鮮に非核化への具体的な行動を求めることで一致。日中、日韓首脳会談も行われ、日中会談では安倍首相が年内に訪中、その後、習近平国家主席が来日し相互訪問を実現することで合意した。経済分野では、東アジアでインフラ協力を強化するための日中韓協議を検討することで一致。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を含めた計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉を推進することも確認した。
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北朝鮮拘束の3人解放＝米国務長官、金正恩氏と会談―首脳会談の日時・場所決定
トランプ米大統領は9日、ツイッターで、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、訪朝していたポンペオ国務長官と共に帰国の途に就いたと明らかにした。
3人とも健康という。
長官と3人を乗せた専用機は米東部時間10日未明（日本時間同日午後）にワシントン近郊に帰着し、トランプ氏が出迎える。
解放されたのは、ビジネスマンとされるキム・ドンチョル氏と平壌科学技術大教授のキム・サンドク氏、同大運営関係者のキム・ハクソン氏。2015年10月に拘束されたドンチョル氏は、スパイ行為を働いたなどとして労働教化（懲役刑に相当）10年の刑が言い渡された。サンドク氏は17年4月、ハクソン氏は翌5月、「敵対的行為」の疑いで拘束された。　
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北朝鮮で拘束の米国人３人、米朝首脳会談に先立ち解放か
調整中の米朝首脳会談に先立ち、北朝鮮が拘束しているアメリカ人３人を、近く解放する可能性が浮上しています。
北朝鮮は、金正恩体制に敵対的な行動をとったなどとして、２０１５年以降、３人のアメリカ人を拘束しています。
これをめぐりトランプ大統領は２日深夜、「前政権は３人の解放を要請したがとりあってもらえなかった。乞うご期待！」とツイート。
解放は、トランプ政権にとって極めて優先度の高い案件で、北朝鮮は最終調整中の首脳会談に先立ち、友好ムードの醸成を狙っているものとみられます。
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