中国外相、米は「ファーウェイいじめ」
中国の王毅外相は22日、訪問先の中央アジア・キルギスの首都ビシケクで記者団を前に、「米国は国家の力で華為技術（ファーウェイ）のような中国民営企業を理由もなく圧迫しており、経済的ないじめ行為だ」と批判した。
王氏は、米国人の一部が「中国の発展する権利を望まず、発展を妨害しようと企てている」と主張。「米国の唯我独尊的なやり方は国際社会の合意や支持を得られない」と強調した
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異例！千秋楽観戦トランプ大統領用に正面升席全確保ドナルド・トランプ米大統領（72）が26日の大相撲夏場所千秋楽（東京・両国国技館）を観戦する予定に合わせて、日本相撲協会が正面升席をすべて確保していることが16日、分かった。
多くの常連客を抱える相撲案内所（通称・お茶屋）の、ある番頭は「今場所の千秋楽の正面升は、協会が1枚も下ろしてくれなかった。いつも来ている人からは苦情も出ています」と困惑気味。なじみの客に他の席を用意するなど協会から代替案が出る可能性もあるが、現時点で詳細は伝えられていないという。
トランプ氏側は幕内の後半数番だけを観戦し、優勝者に「トランプ杯（仮称）」を授与する予定。そのため、幕内前半ごろまでは正面升席の一角だけが、空席のまま進行するという前代未聞の千秋楽になる。
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戦争発言の丸山氏「絶対辞めない」＝維新幹部を非難
戦争による北方領土奪還に言及し、野党6党派に辞職勧告決議案を提出された丸山穂高衆院議員は20日、「言論府が自らの首を絞めかねない行為だ。絶対に辞めない」と述べ、改めて議員辞職を否定した。
「戦争」発言を受け、丸山氏が所属していた日本維新の会の片山虎之助共同代表らは17日、在日ロシア大使館でガルージン駐日大使に会い、謝罪した。これについて丸山氏は「北方領土を不法に占拠しているのはロシアだ。誤ったメッセージを送りかねない」と非難した。
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無条件で日朝会談「賛成」５２％…読売世論調査
読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施した。前提条件をつけずに北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談実現を目指す安倍首相の考えに「賛成」は５２％、「反対」は３３％だった。
北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話」４７％が「圧力」４０％を上回った。
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トヨタ、米政権に不満…輸入車規制に反対声明
トヨタ自動車の米国法人は１７日、トランプ米大統領が検討している輸入自動車への規制に反対する声明を発表した。トランプ氏が、輸入車や輸入部品の増加を安全保障上の脅威と位置づけたことを念頭に、「我々の事業と従業員は米国経済に大きく貢献しており、安全保障上の脅威ではない」と主張した。
声明では、トヨタが米国で約６０年にわたり、４７万５０００人以上を雇用し、６００億ドル（約６兆6000億円）以上を投資してきたと説明。トヨタ車が米国で３６００万台以上走っているとも指摘した。「トヨタの投資を歓迎しておらず、全米の従業員の貢献に価値はないというメッセージだ」とし、米政権への不満を表明する異例の内容となった。
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米が日本に空対空ミサイル売却 戦闘機Ｆ３５に搭載か
米国防総省は１７日、高性能の空対空ミサイル１６０発と関連部品を計約３億１７００万ドル（約３４９億円）で、日本に売却することが承認されたと発表した。日本が米国から調達し、先月墜落事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載されるものとみられる。
承認されたのは、米レイセオン社のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）１６０発や誘導部品など。同省は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させることは、アジア太平洋地域における米国の政治的安定や経済的発展の力になる」とし、「日本の強力で効果的な自衛力の向上と維持を助けることは、米国の国益にとって重要だ」と述べた。
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比ドゥテルテ、ゴミ回収しないカナダに激怒で大使に帰国命令
先進国の産業廃棄物やプラスチックゴミが東南アジア各国へ偽装輸出される問題が続くなか、フィリピンのドゥテルテ大統領はカナダから違法輸出されたゴミの回収に強硬姿勢を見せたが──
フィリピン外務省は16日、前日の15日付けでカナダ駐在のフィリピン大使、領事らを本国に戻るよう「召還」する命令を発したことを明らかにした。
ツイッターでロクシン外相は「15日の午後12時の深夜（16日午前零時）にカナダ大使と領事にカナダから退去するように通告した。彼らは一両日中にフィリピンに戻ってくる」とツイートした。
外務省によると、カナダから2013～14年にかけてフィリピンに輸出された貨物コンテナの中に再生不可能な産業廃棄物や単なる家庭ゴミ、電化製品、ビニール袋などのプラスチックゴミが大量に含まれていたことから、カナダ政府に繰り返しコンテナの回収を要請していた。
カナダ政府は交渉の結果、5月1日までに69個に及ぶゴミのコンテナを回収することで基本合意し、フィリピン政府は回収期限を5月15日に設定、通告していた。
ところが15日の期限になってもカナダ側がコンテナの回収に乗り出さなかったことから、大使・領事の召還という厳しい対応に踏み切ったという。
カナダからのゴミ輸出にはドゥテルテ大統領が厳しい対応を示し、4月23日に早急な対応を関係当局とカナダ政府に要求した。その中でドゥテルテ大統領は「1週間以内にカナダに送り返す」「引き取らないというなら戦争だ」などと“宣戦布告“する事態にまで発展していた。
カナダ政府がドゥテルテ大統領の「攻勢一辺倒」の手法に屈したような展開に、国民の間ではさらにドゥテルテ人気が高まる結果となっている。
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貿易紛争、「人民戦争」に変化－メディアの言葉遣い統制する中国
政府と共産党の公式メディアは、結束して外圧に抵抗するよう国民に呼び掛ける論説記事を盛んに配信。共産党系の環球時報はウェブサイトに13日掲載した論説で、米中貿易紛争は「人民戦争」であり、中国全体への脅威だと論じた。
こうした論調は極めて多くの国民の関心を呼んでいる。「最後まで戦う」ことを誓った国営テレビの動画は13日以降で30億を超える視聴回数を記録。14日午前にはいわゆる中国版ツイッター「微博」で最も人気の投稿となった。
トランプ大統領同様、共産党の習近平総書記（国家主席）もまた自国を再び偉大にすると表明しており、他の大国との交渉で弱みを見せることはできない。
国営メディアはこれまでのところ、尖閣諸島を巡る2012年の日中対立時に見られた反日感情のように、愛国心が過度に高まらないよう抑制を図っており、今もメディアは米国全体ではなく米政府への批判に焦点を絞っている。
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ホンダ：英国の四輪工場閉鎖、2021年に－業界の急激な変化に対応
ホンダは19日、四輪車を生産する英国のスウィンドン工場（ウィルシャー州）を2021年に閉鎖すると発表した。電動化など世界の自動車産業を取り巻く急激な環境変化に対応するため、生産体制を見直す一環としている。
同工場は年産15万台の規模を持つ。約3500人の従業員には同日に閉鎖の計画に関して説明し、労使間での協議を開始した。また、従業員1100人を抱えシビックのセダンタイプを生産するトルコの工場も21年中に終了することを決めたとしている。欧州の地域本社は引き続き英国に置くという。
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猛スピードで逃走する車 助手席の男が発砲
アメリカ・ロサンゼルスで、警察に発砲を繰り返しながら車で逃走した男が、立てこもりの末、取り押さえられた。
猛スピードで走る黒い車。
助手席からは、男が身を乗り出している。
車が交差点で停止すると、今度は警察官が車に向かって発砲。
運転席にいた女は投降するが、撃たれた助手席の男は車の中に立てこもり、およそ1時間半のにらみ合いの末、特殊部隊員に引きずり出された。
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ラブロフ氏「北方領土、大戦の結果」強調 日露隔たり鮮明 外相会談
河野太郎外相は10日、北方領土問題を含む平和条約交渉を巡り、モスクワでラブロフ露外相と会談した。日本側は当初プーチン露大統領が6月末に訪日する際に平和条約交渉の「大筋合意」を目指していたが、歴史認識や安全保障問題などで隔たりが大きいため、合意を見送る方針。
ラブロフ氏は会談後の共同記者発表で「第二次世界大戦の結果を全面的に認めるべきだ」と述べ、北方領土はロシアが第二次大戦の結果として合法的に手に入れたという歴史認識を受け入れるよう改めて迫ったことを明らかにした。
一方、河野氏は「時には激しいやりとりになることもあったが、胸襟を開いた率直な議論ができている」と語ったが、歴史認識問題については「領土問題が解決していないから平和条約が締結されていない」と述べるにとどめた。
日本側はプーチン氏の訪日までに大幅な進展を狙った。しかし、ロシア側が北方領土の歴史認識や主権などの問題で強硬姿勢を崩さないため、事実上見送らざるを得なくなった。
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