「日本の防衛費は日本が決める」　石破首相、米側の増額要求に

石破茂首相は参院予算委員会で、米国防総省ナンバー3の政策担当次官に指名されたコルビー元国防副次官補が、日本の防衛費を国内総生産（GDP）比3％へ引き上げるよう求めたことに「日本の防衛費は日本が決める。他国に言われて決めるものではない」と述べた。

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トランプ氏、円安で日本批判

トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。一方、加藤勝信財務相は「通貨安政策は取っていない。先般の為替介入を見てもらえば理解してもらえる」と反論した。林芳正官房長官も同様の見解を示し、「（日米間で）引き続き緊密に議論していく」と語った。

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ロシアが日本の制裁への報復として新たに岩屋外相など9人を入国禁止に

ロシアへの入国が禁止されたのは岩屋外相のほか、中込正志駐ウクライナ大使やウクライナで支援活動を行うJICA（国際協力機構）の松永秀樹ウクライナ事務所長など9人です。ロシアはこれまでにも石破首相や閣僚、報道関係者や民間企業の経営者などを無期限に入国禁止とする措置を取っています。

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トランプ氏、対ウクライナ軍事支援を一時停止　首脳会談の衝突受け

トランプ米大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したと、ホワイトハウス当局者が３日明らかにした。先週の首脳会談でゼレンスキー大統領と衝突したことを受けた決定で、両国の亀裂がさらに深まる恐れがある。トランプ氏は３日、ゼレンスキー氏は米国の支援にもっと感謝すべきだと改めて主張したが、ウクライナへの軍事支援停止については議論していないと述べていた。

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米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論

 トランプ米大統領は２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。当初、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次いだため、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。

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「選挙のない独裁者」トランプ大統領がゼレンスキー大統領を批判

トランプ大統領は19日、ゼレンスキー大統領について「そこそこ成功したコメディアンがアメリカに3500億ドルを費やすよう説得し、勝てない戦争、始める必要のなかった戦争に突入させた」「選挙の実施を拒否し、ウクライナの世論調査では支持率はとても低い。選挙のない独裁者」と主張。

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米ロ首脳が電話会談　ウクライナ停戦、交渉開始へ

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、電話会談し、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意した。

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「日本の捕鯨船、再び阻止」　釈放のワトソン容疑者

日本の調査捕鯨への妨害行為に絡んで国際手配され、デンマーク領グリーンランドの勾留施設から17日釈放された反捕鯨団体シー・シェパード創設者ポール・ワトソン容疑者（74）は「日本の捕鯨船を再び阻止する」などと訴え、活動継続を宣言した。ワトソン容疑者は2010年に調査捕鯨を妨害したとして、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、国際手配。今年7月、寄港先のグリーンランドで拘束されたが、デンマークは日本の引き渡し要請に応じなかった。容疑者は「日本の捕鯨の違法性を世に知らしめた」と強調。国際手配は「日本が屈辱を感じ、見せしめに仕返しをしたかった」結果だと主張した。

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同性婚否定は幸福追求権を侵害　福岡高裁、憲法13条違反初認定

同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、福岡市と熊本市の同性カップル3組が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は13日、幸福追求権を保障した憲法13条に違反するとの初判断を示した。同性婚は公共の福祉に反しないと認定した。二審では3月の札幌、10月の東京に続き3例目の「違憲」判断。賠償請求は一審に続き退けた。

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会えぬまま急逝…

中山美穂さん「もう必要ないか」離婚直後に綴っていた“離別息子”への悲痛な本音

12月6日に、東京・渋谷区の自宅で急逝した俳優の中山美穂さん（54）。8日に中山さんの所属事務所は公式サイトで、検死の結果、事件性はなく入浴中に起きた不慮の事故であると発表した。私生活では’02年6月に作家・ミュージシャンの辻仁成（65）と結婚し、フランス・パリに移住。’04年1月には長男が誕生したが、’14年7月に離婚している。当初、中山さんは息子との親子関係をめぐる報道に苦悩していたという。

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民主化の歴史覆す事態、尹大統領の弾劾可決も

韓国の尹錫悦大統領は3日夜、非常戒厳を発令したが、国会の決議を受け約6時間後の4日早朝、戒厳は解除された。慶応大東アジア研究所所長で、韓国政治を研究する西野純也教授は、韓国国会で野党に過半数を握られ、国政運営の停滞への危機感が背景にあると指摘。一方、「現状が憲法上認められた事由にあたるとは思えない」と述べ、尹氏に対する弾劾決議案の可決もありうると分析する。

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「日本の印象良くない」9割弱…中国の対日感情が悪化

日本の民間非営利団体「言論NPO」と中国国際伝播集団は2日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。相手国への印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた中国人は前年比24・8ポイント増の87・7％で、対日感情が急激に悪化した。中国の印象が「良くない」とした日本人は同3・2ポイント減の89・0％だった。印象が良くない理由として、中国人では前年に続き「尖閣国有化を巡る対立」がトップに。今年は「一つの中国原則への消極的態度」や「中国侵略の歴史への謝罪・反省がないこと」、「日本メディアの中国の脅威の喧伝」が前年を上回った。

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トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収「阻止する」と表明

トランプ氏は自身のSNS、トゥルース・ソーシャルに「かつて偉大で強力だったUSスチールが、外国企業、この場合は日本製鉄に買収されることに全面的に反対する。税制優遇措置と関税を通じて、米国の鉄鋼業を再び強く偉大なものにする。それを迅速に実行する！大統領として、私はこの取引を阻止する」と投稿。

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「トランプ会談」仕切り直し　自信暗転、石破首相に痛手

石破茂首相は21日までの南米訪問に合わせたトランプ次期米大統領との会談を断念した。日本側は米側も前向きだと自信をのぞかせていたが、米国内法などを理由に断られる形となった。ただ、外交問題に詳しい自民党議員は「日本政府は首席補佐官に就任するスーザン・ワイルズ氏と接触できず、日程を入れられなかったようだ」と語る。

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座ったまま握手、スマホ操作に1人腕組み…石破茂首相、APECでの映像がSNSで物議

南米歴訪中の石破茂首相を巡って、ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）での立ち居振る舞いがSNSで物議を醸している。駆け寄ってきた外国首脳に対し座ったまま握手を交わし、腕組みしたまま式典に臨んだ様子が映像で報じられており、外交上のマナーとして違和感を指摘するコメントが少なくない。

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