「米国に親しみ」過去最高８８％　内閣府外交世論調査

内閣府は２１日、令和３年の「外交に関する世論調査」を発表した。米国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答した人は計８８・５％、日米関係は「良好だと思う」「まあ良好だと思う」と答えた人は計９１・３％に上り、いずれも調査開始以来最高となった。

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バイデン氏、今春初来日　首相、防衛力強化を伝達

岸田文雄首相は21日深夜、バイデン米大統領とテレビ会議形式で会談し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を伝達した。「敵基地攻撃能力」の保有を含め、あらゆる選択肢を検討すると述べ、支持を得た。中国対応での連携強化を視野に、バイデン氏が今春、就任後初めて日本を公式訪問する方針で一致した。

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日本政府がトンガへの緊急支援発表　100万ドル以上の資金援助など

磯﨑官房副長官は19日の会見で「トンガ政府に対して100万ドル以上の緊急無償資金援助を実施することとした。また緊急援助物資として、飲料水と火山灰撤去の用具などを供与する方向で調整している」と述べ、日本政府としてトンガ政府に緊急支援を行うことを明らかにした。

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中国の経済発展に完全な自信、経済に健全な勢い＝習主席

中国の習近平国家主席は１７日、中国の経済発展に完全に自信を持っているとし、経済には全体的に健全な勢いがあるとの考えを示した。世界は大きな変革期にあるとの認識を示し、危機の中で新たな機会を模索する必要があると指摘。世界経済はなお困難に直面しているとし、各国は経済政策の調整を強化する必要があると述べた。 

冷戦時代の考えを捨てなければならないとし、対立は破滅的な結果をもたらすと警告。一国主義、もしくは権力政治に対抗しなくてはならないと語った。

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韓国、2027年に日本を「追い越す」…日本経済研究所が「警告」＝韓国報道

韓国メディア「韓国経済」は16日、日本経済新聞系列の経済研究所である日本経済研究センターが15日に発表した「アジア経済中期予測」報告書を引用し、日本の1人あたりのGDPが2027年に韓国、2028年に台湾に「追い越される」と報じた。

韓国は1945年、日本の統治から解放され、1950年の朝鮮戦争で甚大な被害を受けた。その後、米国の援助を受け、1965年には日韓基本条約による日韓請求権協定で政府予算に匹敵する金銭を受け取った。それをもとに社会インフラ投資を行い、日本の技術協力もあり、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げてきた。

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パスポートランク、台湾32位 1位は日本とシンガポール

ビザ不要で渡航できる国や地域の数を比べた最新のパスポートランキングで、台湾は145カ国・地域に渡航できるとして32位だった。192カ国・地域に渡航できる日本とシンガポールが同数で1位だった。

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日豪首脳、歴史的条約調印へ－防衛・安全保障協力を一段と強化

オーストラリアと日本は６日のオンライン首脳会談で、防衛と安全保障の協力を一段と強化する「歴史的な」条約に調印する。協力にはインドと米国を加えた４カ国の枠組み「クアッド」向けの課題拡大や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を目的とする技術主導型アプローチの共有が含まれるとも付け加えた。

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中国、核兵器の「近代化」継続

中国は4日、核兵器の「近代化」を継続すると表明するとともに、米国とロシアに対し、核保有数の削減を求めた。外務省の傳聡軍備管理局長は「信頼・安全の問題から、中国は核兵器の近代化を続ける」と述べた。

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米中ロ英仏「核戦争しない」　初の共同声明、外交追求

米国、英国、フランス、中国、ロシアの5核保有国は3日、軍事衝突や軍拡競争を防止するために2国間、多国間の外交的取り組みを引き続き追求する意向を示す共同声明を発表した。「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」と表明。中国の馬朝旭外務次官は「5カ国の指導者が核兵器の問題について声明を発表するのは初めて」と意義を強調した。

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AI監視技術の輸出規制へ、政府　顔認証機器やカメラ、中国に懸念

政府は3日までに、人工知能（AI）を利用したカメラや顔認証機器といった先端技術が海外に流出し、市民の行動監視など深刻な人権侵害につながらないよう新たな輸出規制に乗り出す方針を固めた。米国をはじめとする有志国と連携する。関係者が明らかにした。中国などに対して人権侵害の懸念が強まっていることが背景にある。

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韓国“佐渡金山”世界文化遺産推薦に反発

日本の文化審議会が、新潟県の「佐渡島の金山」をユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界文化遺産に推薦する候補に選んだことについて、韓国外務省は２８日、「強制労働の被害現場であり非常に嘆かわしい」と主張し、推薦の撤回を求めました。

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松野官房長官　北京五輪　閣僚ら派遣見送り表明

政府は来年2月に開催される北京オリンピック・パラリンピックについて閣僚や政府関係者の派遣を見送ると発表しました。

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日米、台湾有事想定の共同作戦計画原案を策定－報道

自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したと、共同通信が報じた。有事の初動段階で、米海兵隊が日本の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くという。

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日本は「正しい歴史認識」を　南京事件84年でけん制　中国

旧日本軍による南京事件から84年となる13日、中国江蘇省南京市の大虐殺記念館で追悼式典が開かれた。演説した孫春蘭副首相は「日本の侵略戦争は中国人民に前代未聞の災難をもたらし、南京では30万の同胞が無残に殺りくされた」などと非難。日本が「正しい歴史認識」を持つことを前提に「新時代の要求に合った中日関係の構築に取り組んでいく」方針を示した。

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