自民党「習主席来日中止決議案」 中国政府が不快感香港の「国家安全維持法」の施行を受け、自民党が習近平国家主席の国賓としての来日の中止を日本政府に求める決議案をまとめたことについて、中国政府は不快感を示しました。中国外務省の趙立堅報道官は３日の記者会見で、自民党の決議案に対し不快感を示しました。そのうえで、「消極的で、でたらめな議論について、すでに日本側に厳正な申し入れを行った。日本国内の一部勢力が、この問題を大げさに宣伝するのは意味のないことだ」と明らかにしています。さらに、「日本国内の一部の人は、他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている。われわれは相手にする時間も、興味もない」と述べました。詳細↓
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プーチン大統領、２０３６年まで続投可能にロシアのプーチン大統領が最長で２０３６年まで続投することに道を開く憲法改正案の全国投票が行われ、開票率９９．９％の段階で賛成が７７．９％に上り、改憲が成立するのは確実となりました。ロシアでは投票率を上げるため希望者に投票箱を係員が届けて行う自宅訪問型の投票や、首都モスクワなどではスマートフォンでも可能な電子投票を導入しました。野党勢力からは、社会保障の充実など国民の賛同を得やすい条項とプーチン大統領の続投を可能にする条項とを一括で回答する方式に疑問の声があがっていました。今回の改憲案には日本にとって気になる領土の割譲を禁止する条項も。これについて北方領土を事実上、管轄するロシア極東、サハリン州の知事は、投票日直前憲法が改正されれば今後、領土の帰属問題について「二度と議論する必要がなくなる」という声明を発表しました。
インド、ＴｉｋＴｏｋなど中国のアプリ禁止 軍衝突で緊張高まるインド政府は２９日、中国企業などが提供する５９のモバイルアプリを禁止すると発表した。中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や、騰訊控股の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などが対象。インドと中国は今月、国境付近の係争地で軍が衝突。対立が続いている。グーグルとアップルは政府の指示に従い、基本ソフト「アンドロイド」「ｉＯＳ」のアプリストアから禁止対象となったアプリを削除する必要がある。ＴｉｋＴｏｋのインドでのダウンロード数は６億１１００万回で、全体の３０．３％を占める。今回の措置は、インドに多額の投資をしているバイトダンスなどにとって大きな障壁となる。バイトダンスはインドへの１０億ドルの投資やデータセンターの開設を計画していたほか、インドでの雇用も拡大していた。詳細↓
中国「重大な挑発行為」と抗議 尖閣諸島の字名変更受け沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名変更についての議案を可決したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は「中国の領土や主権への重大な挑発行為だ。断固反対する」と述べ、外交ルートを通じ日本に抗議したことを明らかにした。「（中国は）さらに一歩進んだ措置を行う権利を留保する」とも語り、日本側の対応によってはさらに強い対応をとる可能性を示唆した。台湾の外交部（外務省）も22日、「（台湾が）主権を有している事実は疑いがない」との声明を出し、日本側に抗議をしたと明らかにした。詳細↓「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した２２日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。詳細↓
米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。80億ドルは在日米軍への思いやり予算の4倍以上に相当する。日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。詳細↓
