ＷＴＯ二国間協議、日本受け入れへ　輸出規制強化めぐり
日本が７月に始めた対韓輸出規制強化の「第１弾」について、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に反するとして提訴したことを受け、日本政府は２０日、ＷＴＯの紛争解決手続きにある「二国間協議」に応じると表明した。同日中にも韓国政府に回答する。
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日本×ＮＺ首相　ラグビーＷ杯へエール交換
安倍首相とニュージーランドのアーダーン首相が会談し、ラグビーワールドカップ日本大会が２０日から始まるのを前に、お互いにエールを送った。
ニュージーランド代表のオールブラックスは、ワールドカップを２連覇している強豪国。アーダーン首相は滞在中、ニュージーランドの試合を観戦する予定で、安倍首相に対し「日本の健闘も祈っています」と述べた。
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ニュージーランド首相　記者会見で日本と中国を混同
ニュージーランドのジャシンダ・アーデーン首相は初の日本公式訪問を終えたが、晴れの記者会見で日本と中国を混同してしまった。
首相は日本でのブリーフィングの席上、「ニュージーランドにとって今、中国との関係は非常に将来性の高いもの、あら、ごめんなさい。日本との関係でした」と相手国の国名を誤ってしまった。
アーデーン首相は謝罪し、これは時差ボケのせいだと言い訳をした。
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韓国、輸出優遇国から日本を除外　報復措置か
韓国政府は１８日、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外した。政府が８月中旬～９月初旬に、日本を除外するための制度変更について国民に意見を尋ねたところ、全体の９１％が賛成だったという。
韓国の産業通商資源省の関係者は、変更の理由について「国際的な輸出管理体制の基本原則に反して制度を運用する国とは協調が難しい」と説明しており、日本の対韓輸出規制への報復措置とみられる。
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韓国で日本産ビール輸入、９７％減…不買運動で
韓国で、日本産ビールの輸入が激減していることが１６日、韓国関税庁のまとめでわかった。対韓輸出管理厳格化に反発した日本製品の不買運動の影響とみられる。
関税庁の統計などによると、日本産ビールの８月の輸入額は２２万３０００ドルで、国・地域別で１３位だった。７５６万６０００ドルだった昨年８月に比べて９７％減となった。
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韓国政府、日本をWTO提訴＝輸出管理強化は「政治的動機」
韓国産業通商資源省は11日、日本政府による半導体材料3品目の輸出管理強化について、世界貿易機関（WTO）に提訴したと明らかにした。
WTO協定の紛争解決手続きに基づく2国間協議を日本に要請した。元徴用工問題に端を発した日韓対立は、日本側の措置の是非が国際機関を舞台に争われることになる。
韓国の兪明希通商交渉本部長は11日、記者会見を開き、輸出管理強化について、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた昨年10月の韓国最高裁判決と関連した「政治的動機」によって行われたと批判。韓国だけを対象とした「差別的措置だ」と主張した。　
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「トランプ大統領は信じられぬ」と中国主席
中国の習近平国家主席が6月、安倍晋三首相との会談で「トランプ米大統領の発言が信じられない」と名指しで批判していたことが10日、分かった。日中外交筋が明らかにした。
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北朝鮮、米との協議「9月下旬に再開」　 発表後に飛翔体発射
北朝鮮の高官は9日夜、停滞するアメリカとの非核化協議について、9月下旬に再開する用意があると表明した。それから半日もたたない10日朝、北朝鮮は飛翔体2発を日本海に向けて発射した。
トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、「金委員長とは非常にいい関係を築いている。私はいつも、会談を行うことはいい事だと言っている。何が起こるか様子を見よう」と述べた。
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米大統領、ボルトン補佐官解任＝対北朝鮮やイラン政策で対立
トランプ米大統領は10日、ツイッターで、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）を解任したと明らかにした。
「ボルトン氏の多くの提案について意見が異なった」と指摘。「彼の任務はホワイトハウスで不要になった」と述べた。
安保補佐官の交代はボルトン氏で3人目。
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政府、ロシアの色丹島式典開催に抗議
政府は6日、ロシアが北方領土・色丹島で水産加工工場の稼働式典を開き、プーチン大統領がビデオ中継で式典に参加したことを巡り外交ルートを通じてロシアに抗議したと明らかにした。抗議は5日で「日本の立場と相いれない」とした。
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ソウルも戦犯企業条例を可決　釜山に次ぎ、不買促す
韓国のソウル市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した。同日午前にも釜山市議会で同様の条例が可決されたばかり。韓国を代表する2都市で成立したことにより、全国でも相次ぐとみられる。菅義偉官房長官は6日の記者会見で「不適切、不合理な主張に基づき不当に非難し、経済的不利益を及ぼす内容で、極めて遺憾だ」と強く反発した。
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東京五輪で旭日旗持ち込み禁止を　韓国国会委
韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗や、旭日旗をあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会に求める決議を採択した。
決議は、旭日旗が第2次大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。
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離島警備、警察が専門部隊　尖閣など念頭、沖縄に創設へ
警察庁は、尖閣諸島をはじめとする国境離島の警備にあたる専門の部隊を来年度、沖縄県警に創設する方針を決めた。武装した集団が離島に不法上陸するといった事態を想定し、高度な能力を備えた多数の隊員で構成する計画だ。離島での対処を目的とした警察の本格的な部隊は初めて。
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