文大統領「東京五輪は韓日・南北・日朝・朝米の対話の機会」

文在寅大統領は1日「今年開催される東京五輪は韓日間、南北間、北・日（日朝）間、そして北・米（朝米）間の対話の機会になり得る」として「韓国は東京五輪の成功に向けて協力する」と述べた。

「韓日両国は過去と未来を同時に見詰めながら共に歩んでいる」と述べた上で、東京五輪に言及した。

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政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能　中国公船を念頭に見解

政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。

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バイデン大統領、中ロへ対抗 欧米の結束を訴え

アメリカのバイデン大統領は１９日、演説でアメリカとヨーロッパが結束して中国やロシアに対抗する必要があると強調しました。

「国際経済の基盤を損なう中国政府の経済的弾圧に対抗しなければ。プーチン大統領は欧米の団結を弱体化させたい」（バイデン大統領）

さらに「ヨーロッパとアメリカの関係は２１世紀で成し遂げたいすべての事柄の礎であり続けなければならない」としていて、アメリカ第一主義を掲げヨーロッパ諸国との関係を悪化させたトランプ前政権からの転換を鮮明にしています。

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G7、五輪開催決意を支持　菅首相、バイデン大統領も初参加

先進7カ国（G7）首脳は19日、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめた。

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米軍駐留費協定を1年延長　政府、日本負担2千億円で合意

政府は17日、2021年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る米国との協議で合意したと発表した。21年度は暫定的に現行の特別協定を1年延長し、2017億円を日本が負担。22年度以降については改めて協議する。

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韓国・元慰安婦“国際司法裁判所で解決を”

韓国で元慰安婦の女性らが１６日、会見を行い、元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じた判決が実際に執行されるのは難しいなどとして、国際司法裁判所での解決を目指すよう日韓両政府に求めました。

会見には元慰安婦の李容洙さんらが出席。韓国の裁判所が先月、日本政府に対し、元慰安婦らへの賠償を命じた判決が実際に執行されるのは難しいなどとの認識を示し、国際司法裁判所に判断を求めるよう日韓の両政府に訴えました。

李容洙さん「（文在寅）大統領へ。必ず日本とともに手と手をつないで、国際法廷に行って平和に解決できるよう妥結してください」

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プーチン露大統領「対日交渉は憲法内で」　北方領土引き渡し否定か

ロシアのプーチン大統領は１４日に放映された露国営テレビ番組のインタビューで「ロシアは日本との関係発展を望んでおり、今後も発展させるが、ロシアの基本法（憲法）に反することは一切行わない」と述べた。ロシアでは昨年７月の憲法改正で領土の割譲を禁じる条項が新設されており、北方領土の引き渡しを否定した可能性がある。

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中国、BBCの放送停止 報道指針に「深刻な違反」

中国の放送規制当局は11日、英BBCワールドニュースの報道内容に国内報道指針の「深刻な違反」があったとして、同局の放送を停止したと発表した。

BBCは今月3日、中国国内の収容所でウイグル人女性らが受けたとされる拷問や性的暴行について報道。BBCは中国の決定に遺憾の意を表明。同社の広報担当者は「BBCは世界で最も信頼されている国際ニュース放送局で、世界各地からのニュースを公平・公正かつ偏向なく報じている」と主張した。

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橋本聖子五輪相、鈴木大地氏が五輪組織委新会長候補に急浮上

東京五輪組織委の新会長候補として、森喜朗会長（８３）が後任に指名した元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（８４）＝日本トップリーグ連携機構会長＝が、一転、会長職を受諾しない考えであることが分かった。新たな後任候補にとして橋本聖子五輪相（５６）が浮上、初代スポーツ庁長官で、ソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏（５３）が推薦される可能性も出てきた。

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日米、米軍の駐留経費で大筋合意　現行水準を1年暫定延長

日米両政府は在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、2021年度は暫定的に現行水準を維持し、1年延長する方針で大筋合意した。22年度以降の負担については改めて協議する。日本の提案をバイデン米政権が容認した。

日本は昨年末に編成した21年度当初予算案に、暫定額として20年度と同水準の2017億円を計上している。米側が合意すれば、日本は引き続き在日米軍基地の光熱水費や従業員の給与、訓練移転費などを賄う。

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台湾ＴＳＭＣ、日本に開発拠点設立…「中国の台頭を警戒」

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本に初めて開発拠点を設立する方向で最終調整に入ったと９日、日本経済新聞が報じた。候補地では茨城県つくば市に設立される可能性が大きいと伝えられた。

日経は「ＴＳＭＣが先端の半導体開発を急ぐには、一段と関係を深める必要があり、日本進出が欠かせないと判断したようだ」として「今後中国の台頭をにらみ、世界最大手である優位性を今後も堅持したい考えだ」と分析した。

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米国務長官、ウイグル・チベット・香港の人権「擁護し続ける」 中国に圧力

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は5日、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区、香港における人権を、今後も米国は擁護すると述べた。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の就任以降、米中外交トップによる会談は初めてで、人権問題で米国が中国政府に圧力をかけた形だ。

ブリンケン氏は、中国政府が新疆ウイグル自治区西部でジェノサイド（大量虐殺）を行っているとのドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権時の国務省の判断に同意しているとも明言。人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が、ウイグル内の複数の強制収容所に収容されていると指摘している。

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中国系企業、パプアで都市建設か　豪州近海の島　メディア報道

オーストラリアの公共放送ABCなど複数のメディアは5日、隣国パプアニューギニア南西部のダル島で中国系企業が新都市の建設を提案していると報じた。

豪州近海にある同島をめぐっては、パプア政府が昨年11月、中国企業が漁業拠点を建設する覚書を締結し、豪州で漁業資源と国家安全保障の両面から懸念が高まった経緯がある。

パプアニューギニアのマ首相報道官は、この事業について「承知していない」と答えたという。

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和歌山沖の定置網にミンククジラ

和歌山県は5日、同県太地町沖400メートルの大型定置網に昨年12月24日から体長4～5メートルのミンククジラ1頭が進入し、逃がすのが困難な状況だと明らかにした。定置網に囲われた場所で漁ができず、設置した太地水産共同組合の経営にも大きな打撃となっているという。県や組合は逃がす努力を続けるが、長引く場合は捕獲も検討する。

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kiji

英首相ジョンソン、和歌山沖定置網のクジラ捕獲に懸念表明

英紙テレグラフは15日、和歌山県太地町沖の定置網に昨年入り込んだミンククジラが今週になって捕獲されたことについて、ジョンソン首相が「残酷な」クジラの捕獲に反対の考えを示したと報じた。

ジョンソン首相は同紙に「海にはますますプラスチックごみが増え、気候変動が生態系全体を脅かすなど、自然界の悲劇的で不可逆的な破壊をすでに目の当たりにしているときに、クジラの捕獲という残酷な行為に反対の姿勢を取ることはこれまで以上に重要だ」と述べた。

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newsweekjapan

韓国国防白書、日本を「パートナー」から「隣国」へ…

「ギクシャクしていた関係があるため」

２日、国防部が発刊した２０２０年版「国防白書」で、周辺国との国防交流協力関連の部分で今年も日本を中国に続き２番目に記述しながら「両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力していかなければならない隣国」と表現した。

以前の白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と記述したことと比較すると表現が格下げされた。

軍関係者は「（日本の）輸出規制以降、ギクシャクしていた関係があるので、国防部レベルでは隣国とすることが妥当」と説明した。

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