「両国関係発展の歴史に逆行」　韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制を批判
韓国の文在寅大統領は１５日、大統領府で会議を開き、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について、いわゆる徴用工訴訟を通商問題に関連付けていると指摘し「両国関係発展の歴史に逆行する措置だ」と批判した。「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを破壊するものだ」と述べ、即時に撤回すべきだとの考えを改めて示した。
文氏は「最終的に、日本経済により大きな被害を与えるものだ」と強調。日本は今回の措置を北朝鮮に対する韓国の制裁違反疑惑と結び付けているとした上で、韓国は国連安全保障理事会の決議を順守していると説明。「重大な挑発だ」と不快感を示した。
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sankei

「日本経済により大きな被害」と警告　外交解決求める＝文大統領
韓国の文在寅大統領は15日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。
措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。
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yahoo

ロシア、2島返還協議入りも拒否　政権支持率低下を懸念
安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。
日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
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日韓、会合翌日異例の反論　輸出規制巡り対立拡大
　経済産業省は13日、韓国への輸出規制強化措置を巡り、12日に開いた日韓事務レベル会合に関し「措置の撤回を要請した」との韓国側の事後説明に反論した。経産省の担当者は13日午後に記者会見し「（韓国から）問題提起は受けたが、撤回要請は受けていない」と強調した。
韓国側が会合で約束した以上のことを公表したとし、「信頼関係に影響を与えた」として在京韓国大使館を通じて韓国に抗議したことも明らかにした。
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yahoo

日本の輸出規制で懸念伝達＝韓国外相、ポンペオ米国務長官に
韓国の康京和外相は10日、ポンペオ米国務長官と電話会談し、日本政府による輸出規制に関して「わが国企業への被害だけではなく、米企業はもちろん世界の貿易秩序にも否定的影響を及ぼし得る」と懸念を伝えた。
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日本製品、不買運動じわり＝冷静対応呼び掛けも－韓国
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を受け、韓国では日本製品の不買運動が徐々に広がりつつある。
インターネット交流サイト（SNS）では、日本製品の購入自粛を呼び掛けるメッセージが飛び交い、販売を控える動きも。一方で、冷静な対応を求める声も上がっている。
ツイッターやインスタグラムでは最近、日の丸をあしらった「NO」の文字に、「行きません、買いません」とのメッセージを添えたロゴが大量に出回る。日本製品の不買を呼び掛ける運動の一環だ。
「＃boycottjapan」のハッシュタグ（検索用の目印）と共にロゴの画像を投稿。画像には「韓国製品を優先して消費するのが正しい」「不買運動に参加します」などの言葉が並び、日本企業の名前を挙げ、購入中止を宣言するアカウントもある。
韓国メディアによると、大手スーパー「イーマート」では、日本産ビールの1～9日の売り上げが直前の同じ期間から15．6％減少。一方、韓国産ビールは19％、輸入ビール全体は17％増え、「不買運動の影響が出ている」（イーマート関係者）という。
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yahoo

ホエールウォッチング
歴史は、アメリカ合衆国・サンディエゴがコククジラの観察に好適な地であるとされた1950年に遡る。1980年代以降、ホエールウォッチングは全世界に広がりつつある。
産業として行われているのは世界中で87カ国にもおよび、900万人以上（おそらく年間・原資料に明記なし）の客を集め、産業規模は10億ドル（おそらく年間）に達している。
wikipedia

経産相、韓国への輸出規制で「協議も撤回もしない」
世耕弘成経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことに関し「輸出管理を適切に実施するための国内運用の見直しだ。協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と述べた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が求める措置撤回と２国間協議を拒否した形だ。
今後の対応について世耕氏は、「韓国の対応次第だ」と指摘。その上で「（対象品目を）拡大する可能性もあれば、緩くすることもあり得る」と語った。韓国はＷＴＯの紛争解決手続きの一環として２国間協議を要請する可能性もあるが、「ＷＴＯの２国間協議の要請を受けた事実は現時点でない」と述べた。
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yahoo

韓国で広がる日本製品不買運動「ユニクロ」は売上が17%減少
日本が韓国に対し、半導体製造に必要な原料を輸出規制したことで、韓国で日本製品不買運動が広がっている。SNSでは「NO」という文字の下に「BOYCOTT JAPAN」と書かれたポスターが急速に広まっている。
7月3日には、ネット掲示板で「日本製品不買リスト」が出回り、リストにはトヨタ、ホンダ、パナソニック、ABCマート、キリンなど日本の大企業の名前がずらりと並んでいる。
7月5日には、ソウルで一部の小売業者による「日本製品の販売中止」を宣言するデモが行われた。参加者たちは「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げ、日本製品のロゴが書かれた箱を一斉に足で踏みつぶしていた。
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北方領土描いたG20資料に抗議＝「議長国の役割悪用」とロシア
ロシア外務省のザハロワ情報局長は4日、先月下旬の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）のPR映像などで、ロシアが実効支配する北方領土が日本の領土として描かれていたことに関し、2日に在ロシア日本大使館に抗議文書を手渡したと明らかにした。
ザハロワ氏によれば、ロシア側は抗議文書で「根拠のない領土主張を展開するための日本による議長国の役割の悪用」と批判した。
在ロシア日本大使館当局者は2日に抗議があったことを確認した上で、「本件に関するロシア側からの抗議は受け入れられず、わが国の立場についてしかるべくロシア側に説明した」と語った。　
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日本の輸出規制「明白な経済報復」　断固として対応＝韓国副首相
韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は4日に出演したラジオ番組で、日本の半導体材料の対韓輸出規制強化について「明白な経済報復だ」と批判した。
世界貿易機関（WTO）への提訴については「解決されなければ当然WTOの判断を仰がなければならない。内部の検討手続きが進められている」とした上で、検討が終わり次第、提訴の時期を決定すると説明した。
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韓国への輸出規制「第１弾」を発動　半導体材料３品目
政府は４日午前０時、韓国への輸出規制強化策の「第１弾」を発動した。半導体などの材料３品目を対象に、輸出許可の手続きを厳密にする。韓国のメーカーが材料不足で半導体などを十分つくれなくなれば、これらを使う日本を含む家電メーカーのスマートフォンなどの製造も滞り、世界経済に影響する恐れもある。
３品目は、スマートフォンやテレビなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、半導体基板に塗る感光材の「レジスト」、半導体洗浄に使う「フッ化水素」だ。いずれも世界全体に占める日本の生産シェアが高い。
政府は規制強化策の「第２弾」として、輸出先として信頼できる国として指定する「ホワイト国」（現在２７カ国）から、韓国を外す手続きに着手している。早ければ８月中旬にも外す見通しだ。
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「クジラを殺すな」　日本IWC脱退　ロンドンで抗議デモ
日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。
デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて「クジラを救え」「クジラを殺すな」と声を上げ、ロンドン中心部から日本大使館までの約2キロを行進した。
呼びかけ人の動物保護団体幹部ドミニク・ダイヤーさん（48）は「日本は技術革新で世界をリードしているのに、商業捕鯨再開で国際的な評価を落とすのではないか」。ロンドン近郊の高校生ジェイムズ・ミラーさん（17）は「他に食べ物があるのに、なぜ日本人は知能レベルの高いクジラを食べるの」と疑問を投げかけた。
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トランプ氏の会見呼びかけに金正恩氏「ツイート見て驚いた」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は30日、トランプ米大統領と会見した南北軍事境界線沿いの韓国側施設「自由の家」で「（会見を呼びかけたトランプ米大統領の）ツイートを見て驚いた」と明かし、「分断の象徴であるこの場所で握手すること自体がこれまでと違うことだ。もっと良くなると世界に見せることができる」と笑みを見せた。さらに「（提案からわずか）1日でこういう出会いができる。大統領との関係で他の人の予想を超えることをしていく」と語った。
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日本、IWC脱退＝31年ぶり商業捕鯨再開へ
日本は30日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退した。商業捕鯨再開を目指して反捕鯨国と議論を重ねてきたが、こう着状態が続き、将来の展望を描けないと判断したためだ。
1987年から南極海で実施していた調査捕鯨は打ち切った。一方、IWCの科学委員会に議決権のないオブザーバーとして参加し続け、資源管理に協力する方針だ。
政府は将来的に操業海域の拡大も視野に入れ、資源状況を把握するための「目視調査」を南極海で継続する。また、ノルウェーなど捕鯨推進国と連携を深めるほか、第2のIWCに相当する国際機関の新設も模索している。
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