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Ｇ７、中国の有害な商慣行に対応と確約 首脳声明主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。皇は１４日、Ｇ７サミットで演説し、人工知能（ＡＩ）が人類より優位となることは決して許されないと警告した。脳声明では、Ｇ７は中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく、「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」とした。ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対する措置についても警告した。今回のサミットでは移民問題についても協議された。人身売買ネットワークの捜査や資産の没収などでの協力を強化し人身売買を取り締まる連合を立ち上げることで合意した。スナク英首相は「不法移民は今や世界的な緊急事態だ」とし、「国境を管理するのは主権国家であり、犯罪組織ではないことに全員が同意している」と指摘。Ｇ７サミットで移民問題が議論されたのは初であり、進歩の兆しだと称賛した。詳細↓
バイデン氏発言、米政府釈明バイデン米大統領は1日、首都ワシントンで演説し、日本を中国やロシア、インドと並べて「外国人嫌いで、移民を望まないから、（経済的な）問題を抱えている」と述べた。ホワイトハウスのジャンピエール報道官は2日の記者会見で「大統領は米国にとって移民がいかに重要かについて話していた」との釈明に終始した。「今後も同じ言い回しを使うのか」という質問には「大統領次第だ」と答え、「陳謝しないのか」との質問には答えなかった。日本政府は米政府にバイデン氏の発言の内容や意図を照会した上で、対応を検討している。日本政府関係者は「何を言っているのかとあきれる内容だ」と不快感を表した。詳細↓
日本は「排外主義的」と米大統領が批判バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。アジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやその他の国はこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。詳細↓
インド人学生「日本で働きたい」9割…。海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインド・ベンガルールの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本で働きたい」との回答が9割にのぼった。「日本企業は世界的に技術力が高い」というイメージを持つ学生が多く、自分の能力を高めることができると考えているようだ。インドより日本で働きたい理由を聞いたところ、「スキルアップ」が78.8％でトップ（複数回答）。「雇用機会が大きい」が61.5％で二番目だった。日本企業のイメージについての質問では「技術力が高い」との回答が92.2％を占めている。「技術力が高く、収益力があり、給与が高い」というイメージが、そのまま日本企業への志望動機になっているようだ。詳細↓
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