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「コラ日本!ウチの主席を最高のもてなしで迎えるのが筋だろ!#」【習主席来日中止決議案】

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自民党「習主席来日中止決議案」 中国政府が不快感
香港の「国家安全維持法」の施行を受け、自民党が習近平国家主席の国賓としての来日の中止を日本政府に求める決議案をまとめたことについて、中国政府は不快感を示しました。
中国外務省の趙立堅報道官は3日の記者会見で、自民党の決議案に対し不快感を示しました。そのうえで、「消極的で、でたらめな議論について、すでに日本側に厳正な申し入れを行った。日本国内の一部勢力が、この問題を大げさに宣伝するのは意味のないことだ」と明らかにしています。
さらに、「日本国内の一部の人は、他国の事柄にとやかく口を挟み政治的な宣伝をすることに慣れている。われわれは相手にする時間も、興味もない」と述べました。
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「また韓国はそっちのけか」日本政府、英豪印との情報共有を強化【対中】

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他国軍情報の管理厳格に 政府「特定秘密」に米軍以外も 中国念頭、英豪印と協力深化
政府は安全保障環境の変化にあわせ、厳格に情報管理する「特定秘密」の指定範囲を拡大した。米軍以外の他国軍隊とやりとりする情報も指定できるよう改めた。英国やオーストラリア、インドとの防衛協力を拡大するためだ。南シナ海や東シナ海への進出を続ける中国への抑止力を高める。
中国の公船は2日も沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に進入した。80日連続となり最長を更新中だ。東シナ海で挑発行為を繰り返す。
続く↓




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プーチン「日本に島は返さないぞ^^」→国民「うおおー!」→2036年(83歳)まで続投決定。

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プーチン大統領、2036年まで続投可能に
ロシアのプーチン大統領が最長で2036年まで続投することに道を開く憲法改正案の全国投票が行われ、開票率99.9%の段階で賛成が77.9%に上り、改憲が成立するのは確実となりました。
ロシアでは投票率を上げるため希望者に投票箱を係員が届けて行う自宅訪問型の投票や、首都モスクワなどではスマートフォンでも可能な電子投票を導入しました。
野党勢力からは、社会保障の充実など国民の賛同を得やすい条項とプーチン大統領の続投を可能にする条項とを一括で回答する方式に疑問の声があがっていました。
今回の改憲案には日本にとって気になる領土の割譲を禁止する条項も。これについて北方領土を事実上、管轄するロシア極東、サハリン州の知事は、投票日直前憲法が改正されれば今後、領土の帰属問題について「二度と議論する必要がなくなる」という声明を発表しました。




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「日本は香港の人々を受け入れてあげて!」中国批判と習氏招待のはざまに立つ政府。

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安全法成立「遺憾」 日本、中国を強くけん制も…習氏訪日へジレンマ
日本政府は30日、香港の統制を強化する香港国家安全維持法を可決した中国に対し、これまでの「深く憂慮」や先進7カ国(G7)外相声明の「重大な懸念」より踏み込んだ「遺憾」を表明した。強い態度の一方、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染の拡大などで延期されている習近平国家主席の国賓訪日も諦めておらず、中国を過度に刺激したくないとのジレンマも抱える。
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「なんだよ遺憾って・・・」菅長官、中国の香港国家安全維持法可決を非難。

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香港国家安全維持法可決は「遺憾」 「国際社会の信頼損ねる」と菅官房長官
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、「香港国家安全維持法」が可決したとの香港メディアの報道を受け、「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたことは遺憾だ」と述べた。



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「よっしゃー!」印がTikTok等の中国アプリを一斉に排除へ【係争問題】

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インド、TikTokなど中国のアプリ禁止 軍衝突で緊張高まる
インド政府は29日、中国企業などが提供する59のモバイルアプリを禁止すると発表した。
中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する「TikTok(ティックトック)」や、騰訊控股の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」などが対象。
インドと中国は今月、国境付近の係争地で軍が衝突。対立が続いている。
グーグルとアップルは政府の指示に従い、基本ソフト「アンドロイド」「iOS」のアプリストアから禁止対象となったアプリを削除する必要がある。
TikTokのインドでのダウンロード数は6億1100万回で、全体の30.3%を占める。
今回の措置は、インドに多額の投資をしているバイトダンスなどにとって大きな障壁となる。バイトダンスはインドへの10億ドルの投資やデータセンターの開設を計画していたほか、インドでの雇用も拡大していた。
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韓国「日本がウチのG7参加に反対しやがった###」

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日本、拡大G7の韓国参加に反対 対中、北朝鮮外交に懸念
トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議(G7サミット)拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが27日、分かった。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。
日本側の対応にはアジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至だ。
歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある。
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「確定だなコレ」河野防衛相、金正恩氏の健康について言及【韓国も反応】

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「金正恩委員長の健康状態疑われる」=河野防衛相の発言が韓国でも報道
河野太郎防衛相は25日、キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮国務委員長の健康異常説を提起した。
河野防衛相はこの日、日本外国特派員協会(FCCJ)の招請記者会見において「北朝鮮情勢に対する情報を収集している」とし、金正恩委員長の健康状態が「疑われる」と述べた。
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日本「いつまでも待ってらんねーぞ?」英「そんな殺生な・・・><;」【貿易交渉】

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貿易交渉、6週間で妥結を 日本が英に圧力 現地紙報道
23日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、今月始まった日本と英国の貿易交渉について、日本の松浦博司首席交渉官が残り約6週間の短期間で英国に妥結を迫る考えを示したと報じた。
農業分野の市場開放などを狙う英国への圧力となりそうだ。
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「地位協定←日本の大半の知事が『不公平だ、見直すべき』と言ってるみたい」

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地位協定60年 39知事「見直し必要」 米軍に国内法適用求め
1960年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、23日で発効から60年を迎えた。
47都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、8割を超える39人が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。
「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。
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「超大国がちっぽけな市にたいして激怒とかwww」中国、尖閣諸島・字名変更に猛抗議。

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中国「重大な挑発行為」と抗議 尖閣諸島の字名変更受け
沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名変更についての議案を可決したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は「中国の領土や主権への重大な挑発行為だ。断固反対する」と述べ、外交ルートを通じ日本に抗議したことを明らかにした。「(中国は)さらに一歩進んだ措置を行う権利を留保する」とも語り、日本側の対応によってはさらに強い対応をとる可能性を示唆した。
台湾の外交部(外務省)も22日、「(台湾が)主権を有している事実は疑いがない」との声明を出し、日本側に抗議をしたと明らかにした。
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「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬
沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。
革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。
これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。
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前・米補佐官「日本の皆さん、トランプは貴方達に『毎年8500億円出せ』って脅してたんですよ」

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米、日本に年間8500億円要求 ボルトン氏、回顧録で証言
ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。

80億ドルは在日米軍への思いやり予算の4倍以上に相当する。

日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。
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プーチン「大統領?2036年までやるつもりだ」

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プーチン大統領、5選出馬に初めて言及…改憲なら36年まで続投も
タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は21日放映の国営テレビのインタビューで、2024年の次期大統領選について、36年までの大統領続投に道を開く憲法改正が実現すれば「出馬する可能性を排除しない」と述べた。プーチン氏が通算5選出馬の可能性に言及したのは初めてだ。
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「みっともないよ?」韓国、軍艦島の世界遺産取り消しを要求。

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世界遺産取り消し要求へ 韓国、軍艦島展示に反発
聯合ニュースは21日、韓国政府が長崎など8県の23施設で構成する「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に月内に発送することを決めたと伝えた。
韓国は、産業革命遺産の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」(東京)での長崎市の端島(通称・軍艦島)に関する展示内容について「歴史的な事実を完全に歪曲した内容が含まれる」と強く反発していた。
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「妹、案外と直ぐ死ぬかも」北朝鮮、韓国糾弾ビラ散布決行へ。

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北朝鮮「南北合意は紙くず」 韓国糾弾ビラ散布決行へ
北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部は20日付の報道官談話で、韓国に対する糾弾ビラ散布計画を巡り、韓国統一省が南北合意違反だとして計画中止を求めたことに対し「合意は紙くずになった」と反発、変更する意思は全くないと表明した。
報復行動の一環として、前線地帯の一部をビラ散布のため国民に開放すると予告。北朝鮮メディアは20日、大々的なビラ散布の準備が全国で進められていると伝えた。
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