海自、南シナ海で潜水艦訓練　異例の公表、中国を牽制
防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を１３日に実施したと発表した。実任務に就く潜水艦の南シナ海での訓練が公表されたのは初めて。同海域で一方的な軍事拠点化を強行する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
海自が秘匿性の高い潜水艦の行動を公表するのは異例。あえて対外的に明らかにすることで、日本の存在感と運用能力の高さを示し、南シナ海での権益を主張する中国を強く牽制したい考えだ。
安倍晋三首相は１０月下旬に訪中を予定しており、日中関係は改善しつつある。しかし、政府は法の支配を重視する立場から覇権主義的な行動には厳しい姿勢で臨む方針で、自衛隊幹部は「南シナ海は日本にとっても重要な海上交通路だ。今後も日本なりの方法で関与していく」と語る。
首相は１７日夜のテレビ朝日番組で、海自潜水艦の南シナ海での訓練について「実は１５年前から行っている。昨年も一昨年も行っている」と明らかにした。「自衛隊の練度を向上させるものであり、特定の国を想定したものではない」とも述べた。
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対中 制裁関税第３弾、米紙「トランプ大統領 発動表明へ」
アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が数日中に中国からの年間２０００億ドル分の輸入品に対する第３弾の制裁関税の発動を表明する方針だと報じました。
追加の関税については、当初予定していた２５％から１０％に引き下げる見通しだとしています。
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自民総裁選、憲法改正問題について論戦
自民党総裁選挙をめぐり安倍総理と石破元幹事長はインターネットの討論番組に出演し、争点のひとつである「憲法改正」について意見を戦わせました。
安倍総理と石破元幹事長は１６日、インターネットの討論番組で、憲法改正の国民投票に必要な「２分の１の賛成」をめぐり議論を展開しました。
「国民投票の２分の１。だけどそれが５１対４９ということは避けるべき。やはり６割、できれば７割に近いご賛成をいただきたい」（自民党・石破茂 元幹事長）
「憲法にそういう規定があるんですから、そのルールを変えてハードルを高くするのは、私は間違っていると思う。できるだけ多くの国民に訴えかけ、理解を得る努力を私たちが必死にやっていって、過半数が取れるかどうかということ」（安倍首相）
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“平和条約”提案後 日ロ首脳が意見交換 交渉進め方議論か
ロシアのプーチン大統領が日本との間で年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結することを提案したあと、安倍総理大臣とプーチン大統領が通訳だけを交えて意見を交わしていたことがわかりました。内容は明らかになっていませんがプーチン大統領の提案も踏まえ、今後の交渉の進め方などを議論したものと見られます。
プーチン大統領の提案は、北方四島の帰属の問題を解決したうえで、平和条約を締結するという日本政府の基本方針とは相いれないため、野党側からは、安倍総理大臣が反論しなかったことへの批判が出ています。
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台湾慰安婦像を蹴った日本の右翼活動家、世論が悪化するとあきれる釈明
１０日の台湾連合報などによると、「慰安婦の真実国民運動」をはじめとする１６の日本保守団体の関係者らは７日、慰安婦像が設置された台湾台南市国民党支部に集まった。
保守団体関係者らは慰安婦像を設置した国民党側に抗議し、撤去を要求した。この過程で団体の幹事であり右翼活動家の藤井実彦氏は慰安婦像に向かって足を伸ばした。
波紋が広がると、藤井氏は「長旅でうっ血した足をストレッチで伸ばしただけ」と主張したことが分かった。
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日本極右活動家が「少女像」を蹴ったと台湾で抗議活動…「許されない行動」
台湾の人権運動家およそ１００人が１０日、日本大使館の機能をする日台交流協会台北事務所の前で激しい抗議活動をした。
サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）によると、日本極右活動家１６人を率いて台湾を訪問した藤井実彦氏は５日、台南市の国民党党事務所の前に設置された少女像の撤去を主張し、何度も少女像を蹴る行動を見せた。
これに対し国民党の関係者は「慰安婦として強制的に連行された女性を侮辱し、台湾の国民の尊厳を踏みにじる許されない行動」と非難した
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日ロ首脳　北方四島共同経済活動　進め方で一致も領土問題は不透明
安倍首相は、10日夜、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方四島での共同経済活動をめぐり、事業の内容や今後の作業の進め方で一致した。
共同経済活動の進め方で合意したことは、一定の前進と言えるが、今回の合意が、領土問題解決に、いつ、どのような形でつながっていくかは、見通せないまま。
プーチン大統領は、「(平和条約締結に向け)われわれは、両国民に受け入れられる解決策を探る用意がある」と述べた。
安倍首相は、「双方の法的立場を害さず、できることから実現する。こうした変化を積み重ねた先に、わたしとプーチン大統領が目指す平和条約がある」と述べた。
安倍首相は、共同経済活動の作業の進め方で一致したことを、領土問題解決に向けた成果として強調した。
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捕鯨再開、難航必至＝10日からIWC総会
クジラの資源管理について議論する国際捕鯨委員会（IWC）の総会が10～14日の5日間の予定で、ブラジル南東部のフロリアノポリスで開かれる。
総会の議題として日本政府は食用を主目的とする商業捕鯨の一部再開を提案したが、オーストラリアなど反捕鯨国は既に反対の考えを表明。協議の難航は必至で、商業捕鯨再開に道筋を付けられるかが焦点となる。
反捕鯨国へのメリットを盛り込むことで、否決が確実な採決に持ち込ませず、明確な反対が出ない限り認められる「コンセンサス合意」の形での決着を目指す。
IWCは反捕鯨48カ国、捕鯨支持41カ国の全89カ国で構成。重要事項の決定に必要な4分の3以上の賛成を互いに得られない、こう着状態が続いている。
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漁獲枠拡大、合意できず＝米など反対、マグロ国際会議―福岡
太平洋クロマグロの資源管理を話し合う日本、韓国、米国など10カ国・地域による中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の北小委員会が7日、閉幕した。
日本が提案した国際的な漁獲枠の拡大については合意できず、増枠をめぐる議論は来年以降に持ち越された。
日本政府代表の太田慎吾水産庁審議官は会議終了後に記者会見し、「資源が回復しているにもかかわらず、増枠が全く認められなかったのは非常に残念だ」と語った。
高 級すしネタとして人気がある太平洋クロマグロは資源減少が懸念され、国際的な漁獲規制が行われている。漁獲量の半分以上を占める最大消費国の日本は、資源 の緩やかな回復を受け、小型魚（30キロ未満）と大型魚（30キロ以上）の枠をそれぞれ15％ずつ増やすよう提案していた。
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トランプ氏、対日赤字標的か＝「蜜月」終わりも―米紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、トランプ大統領が巨額の対日貿易赤字を問題視し、日本を標的に是正を迫る可能性があると報じた。
安倍晋三首相とは「蜜月」の関係を保っているとされるが、トランプ氏は同紙編集者との電話で「日本がどれだけ（米国に代償を）支払わなければならないかを伝えた途端、（良好な関係は）終わる」と述べ、厳しい態度で臨む姿勢をにじませたという。
日米首脳間の関係をめぐっては、米紙が先月、トランプ氏が6月の会談で対日貿易赤字を持ち出し、「私は真珠湾を忘れない」と強い不満を示したと報道。関係が揺らいでいるとの見方もくすぶっている。
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英軍艦が南シナ海・西沙沖航行＝中国、「強烈な不満」表明
中国政府は6日、英海軍の揚陸艦「アルビオン」が8月31日に南シナ海・西沙諸島周辺の「中国の領海」を航行したと発表した。
中国外務省の華春瑩・副報道局長は記者会見で、「英国に厳正に申し入れ、強烈な不満を表明した」と述べた。
これに関し中国国防省は報道官談話で、中国軍が艦艇を派遣し、「警告を与えて（アルビオンを）追い払った」と説明した。
英軍は、中国の過剰な海洋権益の主張を認めない立場を示すため「航行の自由」作戦を繰り返す米軍と歩調を合わせ、揚陸艦派遣に踏み切ったもようだ。
通信によると、アルビオンは日本へ寄港後、南シナ海を航行して今月3日にベトナムのホーチミンに到着した。　
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露中は地域における日本の安全保障上の脅威＝小野寺防衛相
小野寺防衛相は、自衛隊高級幹部会同で、ロシアについて、極東で軍事活動の強化を示す行動がみられると述べた。
防衛相はその裏付けとして、冷戦後最大規模となる露中軍事演習「ボストーク２０１８」を挙げた。
また小野寺氏は、ロシアが南クリルに「地対空」ミサイルを含む現代兵器を移動させたことにも言及した。中国については、軍事力を急速に向上させ、軍事活動を加速させていると指摘した。
sputniknews