安倍首相、海上保安庁巡視船を視察、乗組員に訓示
安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同）、訪問先のオーストラリア北部ダーウィンで、海賊対策の一環で寄港中の海上保安庁の巡視船「えちご」（豊田力船長）を視察し、乗員５１人に対して「３６５日、昼夜を問わず、冷静かつ毅然と業務を遂行している諸君に敬意を表する。わが国が世界に提唱している法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』を世界の海で体現してもらいたい」と訓示した。「平和で豊かな海を実現するため、世界の海上保安機関の羅針盤となってもらいたい」とも述べた。
首相はその後、第２次大戦中、ダーウィン沖で米豪両軍の攻撃を受けて沈没した旧日本海軍の潜水艦「伊号第１２４」の戦死者を追悼する慰霊碑を訪れ、献花した。
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安倍首相の初の豪州訪問、地元紙好意的に報道
安倍晋三首相が日本の首相として初めてオーストラリア北部ダーウィンを訪れたことについて、地元紙は１７日（日本時間同）、関連の記事を多数掲載し、好意的に報じた。
ダーウィンがある豪北部準州の地元紙「ＮＴニュース」は、安倍首相とモリソン豪首相が１６日、旧日本軍によるダーウィン空爆の犠牲者を含む戦没者を慰霊する碑を訪れ、献花した際の写真を「（北部準）州のライジング・サン」の見出しとともに掲載した。
ダーウィン空爆に関する歴史家の寄稿も掲載したが、「われわれは決して忘れないが、許すことができる」との一文を添えた。
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キューバ大使宿泊、ヒルトン福岡が拒否　米の制裁理由に
在日キューバ大使が１０月、米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」（福岡市中央区）に宿泊しようとしたところ、米国の経済制裁の対象国の外交官であることを理由に、宿泊を拒否されたことが分かった。ヒルトン側は「米国企業として、米国の法律を順守した」と説明しているが、国籍による宿泊拒否は日本の旅館業法に抵触しているとして、福岡市が行政指導をした。
キューバ大使館は、旅行会社「東日観光」（本社・東京）を通して予約。旅行会社側は、宿泊者が大使であることを宿泊の数日前にファクスでホテル側に伝え、「お待ちしています」と返信もあったという。
ところがカルロス・ペレイラ大使と大使館員が１０月２日に宿泊しようと福岡入りしたが泊まれなかった。旅行会社側に当日、「キューバの要人は泊められない」とホテルから電話で連絡が入ったという。また１０月１１日にはホテルから旅行会社に「キューバ政府を代表するゲストのご宿泊をお受けすることができない」との文書が届いた。
一方、キューバ大使館は１０月５日、外務省に宿泊拒否の件を伝え、「恥ずべきことだ。（米国の法律を日本国内で適用することは）日本の主権も侵害している」などと伝えた。
外務省は、旅館業法を所管する厚生労働省に連絡。同法第５条は、伝染病にかかっている場合や、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがある場合など以外は宿泊を拒んではならない、と定める。同省は国籍を理由とした宿泊拒否は法に触れると判断した。
一方、ハイアットやシェラトンなどほかの米国系ホテルチェーンは「こうした宿泊拒否はしていない」と説明している。
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日ロ首脳が「北方領土」に言及、政界に波紋広がる
安倍総理が１４日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で、日ソ共同宣言を基礎に平和条約の締結交渉を加速させる方針で一致したことを受けて、政界では波紋が広がっています。
菅官房長官は、政府として引き続き基本方針のもと、ロシア側と粘り強く交渉していく考えを強調しました。
「政府としては領土問題を解決、平和条約を締結、その基本方針のもと引き続き粘り強く取り組んでいく」（菅義偉 官房長官）
交渉の基礎となる日ソ共同宣言は平和条約を締結した後、北方四島のうち歯舞群島、色丹島を返還することに同意する内容となっています。このため、“２島返還”を先行する動きが加速化するという見方も広がっています。しかし、自民党のある幹部は、「２島返還だけではダメだ。その先が大事」として、こうした見方を否定しています。
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ＢＴＳ事務所が一連の騒動謝罪、米ユダヤ団体に書簡送る
韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所属事務所は１３日、過去にメンバーが原爆投下の場面がプリントされたＴシャツを着用したり、ナチス親衛隊の記章をあしらった帽子をかぶったりしたことに端を発する一連の騒動について、不快感を与えたとして謝罪を表明した。
事務所が公式ＳＮＳアカウント上でコメントを発表し、不快感を与えたとして謝罪した。原爆被害者やナチスの被害者を傷つける意図はなかったと説明。今後は今回の問題を改善するために最善の努力を行うとしている。
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調査捕鯨の船団が南極海へ出港

クジラの生息数の増減傾向などを調べるため、南極海で調査捕鯨をする船団が12日、山口県下関市の下関港を出港した。2019年3月までにクロミンククジラ333頭を捕獲する計画。南極海での調査捕鯨中止を命じた14年3月の国際司法裁判所（ICJ）判決を受けて捕獲調査をいったん見合わせた後、15年度に再開して以降、4回目。下関の船団は「勇新丸」（724トン）と「第3勇新丸」（742トン）。広島県・因島からの母船「日新丸」（8145トン）など3隻と洋上で合流して現地に向かう。出港式には前田晋太郎下関市長ら約50人が出席した。
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元徴用工原告側、賠償命令対応申し入れ　新日鉄住金は門前払い
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、原告の弁護士らが１２日、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れたが、同社は面会せず“門前払い”した。原告側は同社の韓国内での資産差し押さえに入るとし、事態は泥沼化の様相を見せている。
この日午前、新日鉄住金本社ビルを訪問した原告側弁護士や日韓両国の支援団体に対し、同社は受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」とメモを代読し、面会には応じなかった。
原告側の林宰成弁護士は「社員でもないビルの警備員にメモを読み上げさせ、門前払いとは失望した」と険しい表情で、「法治国家の企業であるなら判決に従うよう、今後も協議を呼び掛ける」と語気を強めた。「韓国内にある関連企業の株式など財産を差し押さえ、現金化する」とも説明。
河野太郎外相はこの日までに「国際法に基づく国際秩序への挑戦」と韓国側を批判。「募集に応じた方で徴用された方でない」と指摘している。
戦時補償を巡り、日韓は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」（第２条）と確認したはずだった。議論の過程で日本側は個人補償を申し出たが、韓国は「個人補償は韓国が行う」として一括請求を求めた経緯もある。日本は計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を支払い、２００５年には韓国政府が個人補償の義務を負うことを盧武鉉政権も再確認していた。
韓国最高裁は１０月３０日、新日鉄住金の上告を棄却。韓国人元徴用工４人に計４億ウォン（約４０００万円）の賠償を命じた二審判決が確定した。
判決に対し、李烙淵首相が「司法を尊重する」などと発言する一方で、文在寅大統領は沈黙を続けている。
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ナチス帽着用でBTS非難
米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は11日、原爆のきのこ雲がプリントされたTシャツを過去に着用したことで日本のテレビ出演が中止になった韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」が、過去にナチス親衛隊（SS）の記章をあしらった帽子をかぶったり、コンサートでナチスを想起させる旗を掲げたりしていたとして非難した。
同センターのエーブラハム・クーパー副所長は「原爆被害者をあざけるTシャツの着用は、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」と指摘。「BTSは日本の人々とナチスの被害者に謝罪すべきだ」と強調した。
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ＢＴＳ“原爆ブルゾン”発覚　３年前公演で流れた映像で着用
韓国の７人組「ＢＴＳ（防弾少年団）」が、２０１５年の公演の中で流した映像で、Ｔシャツと同様、原爆のきのこ雲がプリントされたブルゾンを着ていたと１１日、インターネット上で指摘された。「今度は原爆ブルゾンか」などと批判的な書き込みが相次いでいる。
ブルゾンを着用していたのは、リーダーでラップ担当のＲＭ（アールエム＝２４）とみられる。今回のブルゾンにはＴシャツにあった「愛国心」などのメッセージはなく、同じデザイナーによるものかは不明だが「意図的と思わざるを得ない」と指摘する書き込みもあった。
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プーチン氏、右手親指立て「友好ムード」演出
フランス訪問中のトランプ米大統領は１１日、パリのエリゼ宮（大統領府）で行われたマクロン仏大統領主催の昼食会に各国首脳らと出席し、ロシアのプーチン大統領と言葉を交わした。トランプ氏とプーチン氏は、昼食会に先立つ第１次大戦終結１００周年の記念式典でも握手を交わした。その際、プーチン氏は右手の親指を立てるしぐさをみせ、友好ムードを演出した。
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トランプ大統領「雨だから」とドタキャン　戦没者の追悼式典への欠席で批判殺到
トランプ大統領が「雨」を理由に、第一次世界大戦の追悼式典への出席をキャンセルし、物議を醸している。ちょうど100年前の11月11日、休戦協定が結ばれ、第一次世界大戦は終わった。この節目を迎えて、各国のリーダーがフランスに集結し、犠牲者たちに追悼の祈りをささげている。トランプ大統領も今週末はパリに滞在中だ。
ロイター通信によると、トランプ大統領は当初、フランスのベローで11月10日に開催された米兵の追悼式典に参加する予定だった。ベローはパリから東に約85キロ離れた場所で、第一次大戦の激戦地だ。墓地には2000人以上の米兵が眠っている。
計画だと、メラニア夫人と一緒に、ヘリコプターで現地を訪問するはずだった。しかし、雨が降っていたためヘリが飛ばず、大統領は現地に出向かなかった。
ジョージ・W・ブッシュ大統領のスピーチライターだったデイビッド・フラム氏は、例え悪天候でヘリコプターが使えなくなったとしても、車を使うなどいくらでも現地入りする方法があったはずだとツイートした。「代替プランという言葉に尽きます。これまでのホワイトハウスは、代替プランを作っていました」「11月のヨーロッパで雨が降ったり、風が吹いたりする可能性は、十分に予測可能です」
オバマ大統領の副補佐官・スピーチライターだったベン・ローズ氏も「8年間、全てのオバマ大統領の出張計画に関わってきましたが、『雨プラン』は必ずありました。必ずです」と強調した。
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トランプ氏が首脳会談でマクロン仏大統領に不満表明
ランプ米大統領は１０日、第一次大戦終結１００年の記念式典出席のために訪問したパリで、マクロン仏大統領と会談した。トランプ大統領は会談を前にツイッターで、マクロン大統領が提案した「欧州軍」創設について、「侮辱的な話だ」と強く批判。欧州の同盟国にさらなる防衛負担を求めた。
ツイッターは９日、フランス到着直後に発信された。「欧州は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に公平な分担（金）を支払うことが先決事項だ」と記し、欧州安全保障をめぐるフランスの思惑を一蹴した。
マクロン大統領は今月６日、仏ラジオで「真の欧州軍創設を決断しなければ、欧州を守れない」と発言。中国やロシア、さらにトランプ政権下の米国からも「私たちを守る必要がある」と述べていた。トランプ大統領のツイッターは、ＮＡＴＯ加盟国が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする目標を定められていることを踏まえ、「欧州側はまず義務を果たせ」と迫ったものだ。
首脳会談の冒頭でトランプ大統領は「欧州を助けるつもりだが、負担は公平であるべき。今は米国が大部分を担っている」と不満を表明した。マクロン大統領は「ＮＡＴＯの負担はきちんと分け合わねばならない」と語り、機嫌を取り持つのに懸命となった。
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米政府、不法入国者の難民申請拒否へ
米政府は8日、新たな不法入国対策として、正式な国境検問所以外を通って入国した人の難民申請を今後は受け付けない方針を示した。
メキシコ国境における「史上類を見ない、わが国の入国管理制度の悪用」（政権高官）への対応措置。新規定は国土安全保障省が公表した。近くドナルド・トランプ大統領が署名する見通しだが、反対派による提訴も見込まれる。
保護を求めて米国に到着する人のほぼすべてが、貧困と犯罪が広がる中米諸国の出身者。当局は記者らに対し、政治的理由やその他の理由で保護を求める人々の申請は、国境検問所でのみ受け付けると説明した。
これに対し米国自由人権協会（ACLU）は、「米国法は個人に対し、入国管理事務所のある港や空港にいるかいないかにかかわらず難民申請することを明確に認めている。政令や大統領令でそれを逃れることは違法だ」と指摘した。
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英EU離脱、再投票なら「残留派54%」 過去最大規模の世論調査
英国の欧州連合離脱の是非をめぐり、過去最大規模とされる世論調査が実施され、2度目の国民投票が実施された場合には離脱派46%に対して残留派54%になるという結果が5日、発表された。
2016年6月の国民投票では、残留派48%に対して離脱派52%で離脱が決定した。残留派が増えている可能性を示す今回の結果は、離脱条件などをめぐって、法的拘束力のある国民投票の再実施を求めて活動している人たちに追い風が吹いているということになる。
調査は、英公共放送チャンネル4の委託を受けて、英調査会社サーベーションが10月20日～11月2日にインターネットで2万人を対象に実施した。結果に誤差はないという。
英政府とEUは来年3月29日の離脱に向けて大詰めの交渉を行っている。合意できなかった場合に何が起こるのかは不透明だが、ブレグジットの是非をめぐり2度目の国民投票の実施を提案する声もある。
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