元慰安婦ら訴訟３年ぶり審理　日本側は欠席
韓国で、元慰安婦の女性らが日本政府を相手取り、損害賠償を求めた裁判で、１３日、提訴からおよそ３年ぶりに審理が始まった。
この裁判は２０１６年、元慰安婦の女性と遺族ら２０人が日本政府を相手取り、日本円にして２億８０００万円あまりの損害賠償を求めて訴えを起こしたもの。
日本政府は、国際法上、外国政府が他国の裁判で被告にはならないとする「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきとの立場で、１３日の初弁論には出席しなかった。
これに対し、原告の元慰安婦の女性は法廷で、「裁判に出てこない日本に罪がある」などと訴えた。
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米国防長官 韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄を見直すよう求める方針
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が半月後に迫る中、アメリカ国防総省のホフマン報道官は７日の記者会見で、エスパー国防長官が来週13日から韓国やタイなどアジア４か国を訪問すると発表しました。
会見でホフマン報道官は韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡが半月後の今月23日に失効すれば、北朝鮮や中国に対処するうえでの日米韓３か国の連携に大きな影響が出るとの認識を改めて示しました。
そのうえで「来週の韓国との会談でこの問題が協議されることはほぼ間違いない」と述べ、チョン国防相との会談ではＧＳＯＭＩＡの破棄の決定を見直すよう求めるという見通しを示しました。
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日韓防衛相、中旬に会談で調整　日本、軍事協定破棄の再考要求へ
河野太郎防衛相は、韓国の鄭景斗国防相と会談する方向で最終調整に入った。
韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）破棄決定を巡り、同協定は存続すべきだとして再考を要求。同協定が効力を失う23日午前0時が迫る中、鄭氏の回答が焦点となる。
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イランで大規模な油田発見、原油埋蔵量が30％超増加か
イランのハッサン・ロウハニ大統領は10日、同国南西部フゼスタン州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。
大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。
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ジャッキー・チェンさん招待取り消し…「九段線支持」の憶測
香港を代表するアクションスター、ジャッキー・チェン氏が登場予定だったベトナム・ハノイでの慈善イベントに反発が広がり、主催団体がチェン氏の招待を取り消す騒動があった。中国が南シナ海で歴史的権利を主張する「九段線」をチェン氏が支持したとの見方が広がったためだ。
ベトナムは南シナ海で中国と領有権問題を抱え、九段線を認めていない。
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安倍首相は「愚か者」、北朝鮮が飛翔体発射実験巡る発言に反発
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は７日、安倍晋三首相が最近の北朝鮮による飛翔体発射実験を非難したことについて論評を配信し、安倍首相は「愚か者」であり、平壌に足を踏み入れることを夢見るべきではないと反発した。
安倍首相は今週開かれたアジアの首脳会議の場でこの発射実験を非難する一方、北朝鮮による日本人拉致問題を解決するため、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との「無条件」での会談に前向きだと述べた。
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慰安婦映画、一転上映へ　中止に反対相次ぎ、川崎
川崎市で開催中のKAWASAKIしんゆり映画祭の主催団体は、上映を中止にした従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」を最終日の4日に上映すると公式ツイッターで発表した。
10月30日にあった公開討論会で、映画関係者や市民から上映中止に反対する意見が相次ぎ、「上映実現に向けて前向きに協議している」とのコメントを出していた。
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日本の核廃絶決議案を採択＝軍縮に焦点、賛成減－国連
国連総会第1委員会（軍縮）は1日、決裂の懸念が出ている来年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け、共通基盤の形成を目指して、日本が提出した新たな核兵器廃絶決議案を賛成148、反対4、棄権26の賛成多数で採択した。
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【独自】山東参院議長の抗議におわび書簡　「天皇謝罪発言」の韓国国会議長
韓国の文喜相国会議長をめぐっては、2019年2月に「慰安婦問題の解決には、天皇の謝罪が必要」と発言し、政府が抗議した。
関係者によると、文氏からは「自身の発言によって心を痛められた方々へのおわび」を記した書簡が送られた。
山東議長は「その内容では十分ではない」として、10月、発言の撤回と謝罪を求める書簡を送ったが、文氏からの返答はないという。
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旭日旗を韓国語で説明へ、外務省　ホームページで、五輪対応
外務省は来年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、旭日旗に関する政府説明の韓国語版を同省のホームページに載せる方針を固めた。
旭日旗の競技場持ち込みに反対する韓国に対し「軍国主義の象徴だとの指摘は当たらない」との立場を明確に伝える狙いがある。
だが旭日旗を「平和の祭典」の五輪で使用するのはふさわしくないとの声は、韓国のほか、日本国内リベラル層からも上がる。
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火葬率９９％の日本ではわからない宗教と埋葬の関係
日本の火葬率は、９９．９％。日本は世界一の火葬大国である。一方、カトリック系の諸国では、宗教上の理由から遺体保存にこだわり、火葬率が低い傾向がある。肉体を伴った復活を遂げるために、遺体の保存は重要である。
西欧世界と一部アジアでは、火葬に遺族の立ち会いはなく、収骨もしない。焼骨は、鉄の玉か大理石の玉を入れて砕き、一種の粗みじんにして、骨つぼに入れて引き取られるか、遺族のもとへ郵送される。砂状に砕かれた骨では、復活のイメージとはつながらない。
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金正恩氏、党幹部らを叱責　医療機器工場の視察で
北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、金正恩朝鮮労働党委員長が改修中の平安北道の妙香山医療機器工場を視察したと報じた。金氏は全体的状況には満足の意を示す一方、改修に関わる党幹部らが十分な役割を果たしていないと叱責した。
金氏は、建物の外側のタイルが平らになっていないと指摘。「なぜ私が現地に出向いて対策を講じなければならないほど無責任に仕事をしているのか」と厳しく批判、年末までに必要な作業を終えるよう指示した。
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金正恩氏「合衆国の一方的な非核化要求や敵対的政策には、もう堪忍袋の緒が切れている」
北朝鮮上層部は、合衆国との関係について「核問題がいつまでも進展しない状態に我慢の限界に来ている。このままだと両国による砲撃の応酬も有り得る。期限とされる年末を無視した場合、トランプ大統領は取り返しのつかない過ちを犯した事になる」との声明を出した。

「韓国も話し合いをという雰囲気」　菅長官講演で強調
菅官房長官は、27日、東京都内で講演し、対立が続く日韓関係について、「韓国も、このままではだめだ、話し合いをという雰囲気になってきている」と述べた。
元徴用工をめぐる韓国最高裁の判決は1965年の日韓請求権協定に違反すると指摘し、「国際法は大原則だ。ここを崩したら、全てが崩れてしまう」と述べて、あらためて韓国側に是正を求めた。
24日の安倍首相と韓国の李洛淵首相の会談と、その際に渡された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書などを念頭にしたものとみられる。
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日中共同世論調査、日中関係「悪い」と感じる日本人増加
日中が共同で実施した世論調査で、中国人の日本への印象が良くなっている一方で、日中関係が悪いと感じる日本人が増えているという調査結果が出ました。
この調査は、日本の「言論ＮＰＯ」と中国政府直属の「中国国際出版集団」が２００５年から実施しているもので、今回は日中あわせて２５９７人から回答を得ました。
日本に対して良い印象を持つと答えた中国人の割合は４５．９％で、調査を始めてから最も高くなりました。一方、中国に良い印象を持つと答えた日本人は１５％にとどまり、良くない印象を持つと答えた日本人は８４．７％と、依然として高い水準です。さらに、日中関係を「悪い」と考える日本人は４年続けて減少していたものの、今年は４４．８％と再び増加に転じました。
「（日中関係が）今年もっと改善していると思っていたところ、日本の国民はむしろ改善してない。日本の国民はむしろ悪化していると思う人がでている」（言論ＮＰＯ 工藤泰志代表）
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台湾問題の解決は優先課題、独立への動きは必ず失敗＝中国国防相
中国の魏鳳和国防相は２１日、「台湾問題」の解決は中国にとって「最重要の国益」との認識を示した上で、いかなる勢力も中国の「再統一」を阻むことはできないと強調した。北京で開かれた安全保障に関する会議「香山フォーラム」の開幕に際して述べた。
同相は、台湾の独立を目指す動きは必ず失敗するとも主張した。
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