トランプ氏が演説で「勝利宣言」

米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。

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国連「男系男子」のみを皇位継承者と規定する日本の皇室典範を改定するよう勧告

国連の女性差別撤廃委員会は29日、「男系男子」のみを皇位継承者としている日本の皇室典範の規定について、「委員会の権限の範囲外であるとする締約国（日本）の立場に留意する」としつつ、「男系男子のみ皇位継承を認めることは女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」と指摘し、皇室典範を改定し、男女平等を保証するよう勧告しました。

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自民党が「心底から反省し生まれ変わる」必要強調

自民党が過半数を失った27日の衆議院選挙から一夜明けて、自民党総裁の石破茂首相は28日に党本部で記者会見を開き、「職責を果たしてまいりたい」と述べ、続投する意向を表明した。

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ハリス、トランプ両氏とも支持率48.5%　最終盤で大接戦に

11月5日の米大統領選の投票日まで26日で残り10日。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による各種世論調査の集計で、民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の全米支持率が48・5％で並び、史上まれに見る大接戦となっている。激戦7州ではトランプ氏が僅差でリードしているが、いずれも誤差の範囲内で、最終盤の攻防は激しさを増している。
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首相、台湾巡る状況を注視

石破茂首相は14日、中国軍による台湾包囲の軍事演習に関し「台湾海峡や周辺の平和と安全は、地域にとって極めて重要な問題だ。わが国はこの状況を注視する」と述べた。推移を注意深く見守り、どのような事態にも対応できるよう態勢を整えると強調した。
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世界で米の関与必要、岸田首相が訴え

訪米中の岸田文雄首相は２３日、ニューヨークで開催されたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻など世界各地で国際秩序の基盤が脅かされているとし、東アジアと世界における米国の関与とリーダーシップ継続が必要という見解を改めて示した。

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テイラー・スウィフトさん、ハリス氏とウォルズ氏への支持を表明

自身のインスタグラムに「２０２４年大統領選はカマラ・ハリスと（副大統領候補の）ティム・ウォルズに投票するつもり」と投稿。「彼女は権利と大義のために戦ってくれる。それらを擁護する戦士が必要だと確信している。彼女は安定感のある、優れたリーダーだと思う。混沌ではなく冷静さによって導かれるなら、私たちはこの国でもっと多くのことを成し遂げられると信じる」と続けた。

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中国、日米共同発表に申し入れ　

中国外務省は31日、劉勁松アジア局長が30日に在中国日本大使館の次席である横地晃公使を呼び、日米両政府の共同発表などに対し「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。日米は、28日に都内で開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表で、中国は「自らの利益のために国際秩序をつくり変えようとしている」と指摘した。

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長崎市、式典にイスラエル招かず

長崎市の鈴木史朗市長は31日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に実施する平和祈念式典にイスラエルを招待しないと発表した。31日付で在日大使館に通知した。理由を「政治的な判断に基づくものではなく、式典を厳粛な雰囲気の下、円滑に行いたいという考えだ」と強調した。招待した広島市と対応が分かれた。

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ロシア副首相が択捉島訪問　

ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相が12日、ロシアが実効支配する北方領土の択捉島を訪問した。トルトネフ氏は択捉島で地元当局者らと島への投資誘致などについて協議した。

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日中外相が会談、王氏「中日関係は重要な段階」

中国の王毅共産党政治局員兼外相は２６日、ラオスで上川陽子外相と会談し、日中関係は前進しなければ後退する重要な段階にあるとの認識を示した。王氏は「両国関係は現在、前進しなければ後退する重要な段階にある。中国の対日政策は常に安定と継続を維持してきた。（日本が）中国を客観的かつ正しく理解し、前向きで合理的な対中政策を追求する」ことを期待すると表明した。

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日本の外務省懸念に「断固反対」　中国「船舶衝突介入の権利ない」

在日本中国大使館は21日、南シナ海での中国とフィリピンの船舶衝突に日本外務省が懸念を示したことに対し「強烈な不満と断固反対」を表明する報道官談話を発表した。「日本は当事国ではなく、中国とフィリピンの問題に介入する権利はない」と強調した。

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Ｇ７、中国の有害な商慣行に対応と確約　首脳声明

主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。皇は１４日、Ｇ７サミットで演説し、人工知能（ＡＩ）が人類より優位となることは決して許されないと警告した。

脳声明では、Ｇ７は中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく、「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」とした。

ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対する措置についても警告した。

今回のサミットでは移民問題についても協議された。人身売買ネットワークの捜査や資産の没収などでの協力を強化し人身売買を取り締まる連合を立ち上げることで合意した。スナク英首相は「不法移民は今や世界的な緊急事態だ」とし、「国境を管理するのは主権国家であり、犯罪組織ではないことに全員が同意している」と指摘。Ｇ７サミットで移民問題が議論されたのは初であり、進歩の兆しだと称賛した。

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米艦船補修協力　駐日米大使が「必要な設備が整っている日本に米国が助けてもらう」と強調

エマニュエル駐日米国大使は１１日、東京都内で、日米の防衛装備に関する協力の一環で、日本側が米艦船の修理・保守作業を担うことについて、「必要なインフラや安全保障、海軍の能力が（日本には）既に備わっており、自然なことだ」と説明した。また、「修理・保守作業は抑止力の（強化に）不可欠な要素だ」と強調。「米国の造船能力は低下している。米国は同盟国である日本に助けてもらう」と語った。

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林長官「中国大使の発言は極めて不適切」と批判

林官房長官は22日午前の記者会見で、中国の駐日大使が台湾との関係をめぐり「中国の分裂を企てれば、日本の民衆は火の中に引きずり込まれる」などと発言したことについて、「在京大使の発言として極めて不適切であると考えておりまして、直ちに厳重な抗議を行った」と述べた。

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